賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員給料及び賞与	1,712,047	1,729,622
賞与引当金繰入額	531,111	190,927
退職給付費用	146,077	124,895

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#2 売上原価明細書（連結）

至 2020年3月31日)※1 労務費には次のものが含まれております。

賞与引当金繰入額	801,542千円
退職給付費用	277,752

※1 労務費には次のものが含まれております。

賞与引当金繰入額	847,272千円
退職給付費用	264,050

※2 経費の主な内訳

2020/06/17 14:12

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/06/17 14:12

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	-	470,570	-	470,570
賞与引当金	853,635	517,688	853,635	517,688
事業整理損失引当金	-	438,926	-	438,926

2020/06/17 14:12

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
減価償却超過額	25,166	419,352
賞与引当金	261,212	158,412
投資損失引当金	-	143,994

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/17 14:12

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
減価償却超過額	25,166	419,352
賞与引当金	267,363	158,412
事業整理損失引当金	-	134,311

(注)1.評価性引当額が188,997千円減少しております。この減少の主な要因は、株式会社セゾン情報システムズにて当年度課税所得を計上したこと及び将来の課税所得の見直し等に伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/17 14:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.負債
負債合計は同801百万円減少し、6,755百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が同784百万円減少したこと、賞与引当金が同360百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、汎用サーバー基盤提供サービスの終了に伴う事業整理損失引当金が同438百万円増加したこと等によるものであります。
c.純資産

2020/06/17 14:12

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/06/17 14:12

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
たな卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品	個別法
② 仕掛品	個別法
③ 貯蔵品	先入先出法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① 有形固定資産(リース資産以外)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	8年～18年
工具、器具及び備品	3年～20年

② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年～7年です。
(2)無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
② 自社利用のソフトウェア(リース資産以外)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年～7年です。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。2020/06/17 14:12