有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年)による定額法により費用処理しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。
(5) 解約損失引当金
システム開発及び運用における請負契約の解約に伴う解約金等の支払いに備えるため、当事業年度末において見込まれる損失額を引当計上しております。
(6) 製品保証引当金
システム開発業務については、受託時から顧客検収時までには予見不能な問題解決のための役務提供が売上計上後に不可避的に発生する場合に備えて、品質確保のために個別に見積可能な費用について、発生見込額を見積計上しております。
(追加情報)
前事業年度において、当社が実施している大型システム開発案件に関し、株式会社クレディセゾンよりシステムリリースの延期についての案内が行われております。当社は当該プロジェクトにおいて、請負契約に基づきシステム開発を実施し、株式会社クレディセゾン及び株式会社キュービタス(以下、「顧客」)と協議のうえテストパターンの決定及び検証を行い、その結果に基づき顧客からの検収を受け当該システム開発を完了いたしました。
しかしながら、当社開発システムに係る結合テストにおいて想定外の不具合及び他社開発システムとの連携に係る技術的課題等が発生したこと等により、顧客において当該システムの部分的な機能は残しつつも、システム要件及びシステム構成等の見直しが行われました。当社は当該プロジェクトの当初から開発に関わってきたシステムベンダーとして、その解決に向け取組んでおりますが、その解決にあたってはシステム改修及び追加開発等の製品保証対応が必要となっております。この状況を受け当社は当該対応コストについて可能な限り合理的な見積りを実施し、必要と判断した金額5,876,665千円を前事業年度において製品保証引当金として計上し、当事業年度末における残高は1,177,753千円となっております。
また、当該製品保証対応のほか、システムリリースの延期に伴う顧客側の対応費用等の当社の負担相当分については、当事業年度において、損害賠償引当金として計上しております。
(7) 損害賠償引当金
損害賠償金の支払いに備えるため、当事業年度末において見込まれる損失額を引当計上しております。
(追加情報)
当社は、当社と株式会社クレディセゾン及び株式会社キュービタス(以下、「顧客」)との間における、大型システム開発案件の開発遅延等に係る問題(以下、「本件問題」)について、平成28年3月28日開催の取締役会において、当社が、顧客に対し、第三者機関であるソフトウェア紛争解決センターにおける中立評価手続において和解内容が合理的であるとの趣旨の評価がなされることを停止条件として和解金を支払う旨を合意する(以下、「本和解」)ことを決議いたしました。
本和解の概要は、当社が、顧客に対して14,975,216千円(以下、「本和解合意額」)を支払い、顧客が、本件問題に関する紛争の対象となる債権及び債務に関する当社へのその余の請求を放棄することを主たる内容としております。
本和解を決議するまでに生じた本件問題に関する支払いは製品保証引当金を取崩す処理を実施しております。本和解の効力が発生した場合に、当社は製品保証引当金として計上した改修及び品質保証対応費用について、本和解合意額に充当されることを考慮し、追加負担額を合理的に見積り、損害賠償引当金として計上しております。

本和解合意額	14,975,216	千円
当事業年度末までの負担額	△7,171,556
当事業年度末の製品保証引当金残高	△1,177,753
その他	21,000
損害賠償引当金繰入額	6,646,907

(8) 早期退職費用引当金
早期退職者募集に伴い発生する早期退職者に対する一時金の支給等に備えるため、当事業年度末における支給見込額等を引当計上しております。