四半期報告書-第47期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
当社は、平成28年2月1日を効力発生日として、BPOに関する事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継(以下、「本会社分割」)させたうえで、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和(本社:東京都港区 代表取締役社長:石川 俊彦)に譲渡いたしました。
1.共通支配下の取引等(当社グループ外への株式譲渡を前提として実施する会社分割)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社のBPO事業
事業の内容:主として人事・給与業務アウトソーシングサービス
② 企業結合日
平成28年2月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社BBSアウトソーシングサービスを新設会社とする会社分割です。なお、本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。
④ 結合後企業の名称
株式会社BBSアウトソーシングサービス(当社の100%子会社)
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
2.事業分離(当社グループ外への株式譲渡)
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
② 分離した事業の内容
当社のBPO事業
③ 事業分離を行った主な理由
株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、当社BPO事業と同事業領域にあたるマネージメントサービス(BPO)事業を、公認会計士、税理士、社会保険労務士、SEなど、専門的なノウハウと知見を持つ人材によるサポートをコアとし、またシステム開発の提供とあわせて展開しております。当社は、BPO事業のポテンシャルや将来の成長を評価しているものの、当社をとりまく事業環境等を総合的に判断し、事業の選択と集中を図るために、本事業を上記の特長を持つ株式会社ビジネスブレイン太田昭和へ譲渡することが最適と考え、今回の決定に至りました。
④ 事業分離日
平成28年2月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 株式譲渡価額
事業分離日(平成28年2月1日)における対象会社の時価純資産に、契約で定められた計算に基づく調整額を加減算した金額。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳(平成27年12月末現在)
③ 会計処理
移転したBPO事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った現金と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識します。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
BPO事業
(4) 当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
1.共通支配下の取引等(当社グループ外への株式譲渡を前提として実施する会社分割)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社のBPO事業
事業の内容:主として人事・給与業務アウトソーシングサービス
② 企業結合日
平成28年2月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社BBSアウトソーシングサービスを新設会社とする会社分割です。なお、本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。
④ 結合後企業の名称
株式会社BBSアウトソーシングサービス(当社の100%子会社)
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
2.事業分離(当社グループ外への株式譲渡)
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
② 分離した事業の内容
当社のBPO事業
③ 事業分離を行った主な理由
株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、当社BPO事業と同事業領域にあたるマネージメントサービス(BPO)事業を、公認会計士、税理士、社会保険労務士、SEなど、専門的なノウハウと知見を持つ人材によるサポートをコアとし、またシステム開発の提供とあわせて展開しております。当社は、BPO事業のポテンシャルや将来の成長を評価しているものの、当社をとりまく事業環境等を総合的に判断し、事業の選択と集中を図るために、本事業を上記の特長を持つ株式会社ビジネスブレイン太田昭和へ譲渡することが最適と考え、今回の決定に至りました。
④ 事業分離日
平成28年2月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 株式譲渡価額
事業分離日(平成28年2月1日)における対象会社の時価純資産に、契約で定められた計算に基づく調整額を加減算した金額。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳(平成27年12月末現在)
| 流動資産 | 631,964千円 |
| 固定資産 | 97,902 |
| 資産合計 | 729,867 |
| 流動負債 | 345,383 |
| 固定負債 | 67,422 |
| 負債合計 | 412,805 |
③ 会計処理
移転したBPO事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った現金と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識します。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
BPO事業
(4) 当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 1,075,203千円 |
| 営業利益 | △1,151,584 |