固定資産

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	2,049千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,255千円	469千円
有形固定資産(その他)	6,308千円	2,212千円
無形固定資産(その他)	20,276千円	-千円
計	66,131千円	29,230千円

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#6 売上原価明細書（連結）

※3.他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
レンタル資産への振替高(千円)	5,112,543	3,276,324
固定資産への振替高(千円)	527,567	403,001
原材料への振替高(千円)	448,959	453,215

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、2,633百万円となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、レンタル資産及び新規店舗等の固定資産の取得、法人税等の支払であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△1,398	△1,149
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△76,069	△65,959
資産除去債務に対応する除去費用	△67,548	△68,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△1,398	△1,149
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△76,069	△65,959
資産除去債務に対応する除去費用	△68,234	△69,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 13:39

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「構築物」及び「機械装置及び運搬具」は、資産の総額の100分の1を超えているため、当連結会計年度より、それぞれ「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」に区分掲記することとしました。これに伴い、当連結会計年度より、「建物」は「建物及び構築物」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「建物」及び「その他」に表示していた「建物」7,085,836千円、減価償却累計額3,455,924千円、建物(純額)3,629,912千円、「その他」4,701,840千円、減価償却累計額3,093,502千円、その他(純額)1,608,338千円は、「建物及び構築物」9,955,395千円、減価償却累計額5,240,065千円、建物及び構築物(純額)4,715,329千円、「機械装置及び運搬具」1,401,542千円、減価償却累計額952,869千円、機械装置及び運搬具(純額)448,672千円、「その他」430,739千円、減価償却累計額356,491千円、その他(純額)74,248千円として組替えております。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	279,577千円	353,599千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	75,042千円	55,478千円
時の経過による調整額	3,915千円	4,249千円

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

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#14 重要な非資金取引の内容（連結）

※2.営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額に含まれるたな卸資産からレンタル資産(固定資産)への振替金額

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