四半期報告書-第49期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資の増加等による内需の伸びを主要因として景気は堅調に推移しました。一方で、米国政治の政策動向や東アジア情勢等、海外における懸念材料も多く、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済も金融資本市場の変動による影響等に留意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
ユニットハウス業界におきましては、民間建設投資や東京五輪等に伴う建設需要により、今後の高い需要が期待できる状態が継続しておりますが、原料価格の変動による資材購入価格の上昇及び建設労働者の不足による労務費の高騰が顕在化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。
このような情勢のなか、当社グループは、生産及び物流拠点の設備拡充やレンタル資産整備体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整えております。また、展示販売場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充についても、計画に沿って継続して取り組んでおりますが、一方で展示販売場拡大による費用の負担も増加しつつあります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は27,772百万円(前年同期比1.8%増)となりました。その他の事業につきましては、当第3四半期連結累計期間売上高は214百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間売上高は27,986百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
利益面におきましては、積極的な採用活動及び設備投資の増加に伴う人件費及び減価償却費の増加等により、営業利益3,533百万円(前年同期比15.7%減)、経常利益3,521百万円(前年同期比15.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,202百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、172百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し837百万円増加し56,375百万円となりました。変動の大きかった主なものは、たな卸資産の増加526百万円、レンタル資産の増加335百万円、投資その他の資産の増加289百万円、有形固定資産のその他の減少288百万円などであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に対し508百万円減少し27,907百万円となりました。変動の大きかった主なものは、仕入債務の増加955百万円、未払法人税等の減少526百万円、固定負債のその他の減少394百万円、短期及び長期借入金の純減少額335百万円などであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し1,346百万円増加し28,467百万円となりました。自己資本比率は50.5%となっており、健全な財務状況を保っております。