有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)	△649,823
(2)未積立退職給付債務(千円)	△649,823
(3)未認識数理計算上の差異(千円)	139,274
(4)未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)(注)1	-
(5)連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)+(4)(千円)	△510,549
(6)退職給付引当金(千円)	△510,549

(注)1.退職給付制度の変更により、過去勤務債務が発生しております。
2.国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)(注)2	42,683
(2)利息費用(千円)	10,383
(3)期待運用収益(千円)	-
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	27,368
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	9,239
(6)その他(千円)(注)1	58,739
(7)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	148,415

(注)1.「その他」は確定拠出年金の掛金支払額等であります。
2.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%
(3)期待運用収益率
-
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	636,764千円
勤務費用	50,329千円
利息費用	6,962千円
数理計算上の差異の発生額	28,702千円
退職給付の支払額	△6,786千円
退職給付債務の期末残高	715,973千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	13,059千円
退職給付費用	2,505千円
退職給付に係る負債の期末残高	15,565千円

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	731,538千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	731,538千円
退職給付に係る負債	731,538千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	731,538千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	50,329千円
利息費用	6,962千円
数理計算上の差異の費用処理額	36,164千円
簡便法で計算した退職給付費用	2,505千円
確定給付制度に係る退職給付費用	95,962千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	131,812千円
合計	131,812千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.1%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、61,086千円であります。