訂正有価証券報告書-第51期(2019/04/01-2020/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,019百万円	1,096百万円
勤務費用	78百万円	86百万円
利息費用	2百万円	2百万円
数理計算上の差異の発生額	11百万円	△0百万円
退職給付の支払額	△14百万円	△20百万円
退職給付債務の期末残高	1,096百万円	1,164百万円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	23百万円	25百万円
退職給付費用	2百万円	2百万円
退職給付に係る負債の期末残高	25百万円	27百万円

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,122百万円	1,192百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,122百万円	1,192百万円
退職給付に係る負債	1,122百万円	1,192百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,122百万円	1,192百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	78百万円	86百万円
利息費用	2百万円	2百万円
数理計算上の差異の費用処理額	25百万円	21百万円
簡便法で計算した退職給付費用	2百万円	2百万円
その他	2百万円	5百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	109百万円	117百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	13百万円	21百万円
合計	13百万円	21百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	46百万円	24百万円
合計	46百万円	24百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度81百万円であります。