有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	715,973千円	776,875千円
会計方針の変更による累積的影響額	3,423千円	-千円
会計方針の変更を反映した期首残高	719,397千円	776,875千円
勤務費用	58,031千円	60,371千円
利息費用	7,900千円	8,485千円
数理計算上の差異の発生額	4,069千円	113,837千円
退職給付の支払額	△12,523千円	△25,274千円
退職給付債務の期末残高	776,875千円	934,295千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	15,565千円	15,863千円
退職給付費用	2,882千円	2,233千円
退職給付の支払額	△2,583千円	-千円
退職給付に係る負債の期末残高	15,863千円	18,097千円

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	792,738千円	952,392千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	792,738千円	952,392千円
退職給付に係る負債	792,738千円	952,392千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	792,738千円	952,392千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	58,031千円	60,371千円
利息費用	7,900千円	8,485千円
数理計算上の差異の費用処理額	40,018千円	38,305千円
簡便法で計算した退職給付費用	2,882千円	2,233千円
その他	-千円	5,642千円
確定給付制度に係る退職給付費用	108,832千円	115,038千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	35,949千円	△75,531千円
合計	35,949千円	△75,531千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	95,862千円	171,394千円
合計	95,862千円	171,394千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.2%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,527千円、当連結会計年度63,856千円であります。