訂正有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	776,875千円	934,295千円
勤務費用	60,371千円	74,697千円
利息費用	8,485千円	1,857千円
数理計算上の差異の発生額	113,837千円	△25,861千円
退職給付の支払額	△25,274千円	△16,367千円
退職給付債務の期末残高	934,295千円	968,622千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	15,863千円	18,097千円
退職給付費用	2,233千円	2,310千円
退職給付に係る負債の期末残高	18,097千円	20,407千円

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	952,392千円	989,029千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	952,392千円	989,029千円
退職給付に係る負債	952,392千円	989,029千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	952,392千円	989,029千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	60,371千円	74,697千円
利息費用	8,485千円	1,857千円
数理計算上の差異の費用処理額	38,305千円	48,985千円
簡便法で計算した退職給付費用	2,233千円	2,310千円
その他	5,642千円	2,972千円
確定給付制度に係る退職給付費用	115,038千円	130,822千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△75,531千円	74,846千円
合計	△75,531千円	74,846千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	171,394千円	96,548千円
合計	171,394千円	96,548千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,856千円、当連結会計年度67,984千円であります。