有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「一般企業向け」、「非営利向け」、「メディカル」、「クラウド」の4つを報告セグメントとしております。
「一般企業向け」は、中堅中小規模の企業一般に向けたソフトウェア販売及び統合型基幹業務ソフトである「PCA Dream21」の販売等を営んでおります。「非営利向け」は、公益法人、社会福祉法人等の非営利法人に対するソフトウェア販売を中心とした事業を営んでおります。「メディカル」は、子会社である株式会社マックスシステムと共同し、医療機関向け医療情報システムに関する事業を営んでおります。「クラウド」は、インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用する方式である「クラウド」の一形態であるサービス型ソフトウェア「SaaS」に関する事業を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
有形固定資産及び無形固定資産については、一部を除き報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき該当するセグメントに配分しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更がセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注1)	合計 (注2)
	一般企業 向け	非営利向け	メディカル	クラウド	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,274,072	1,085,198	610,313	505,006	10,474,591	-	10,474,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,138	591	-	-	55,730	△55,730	-
計	8,329,211	1,085,790	610,313	505,006	10,530,321	△55,730	10,474,591
セグメント利益又は損失(△)	2,156,592	530,934	△91,778	33,132	2,628,881	△1,518,453	1,110,427
セグメント資産	3,161,992	235,426	799,240	253,831	4,450,491	12,324,784	16,775,275
減価償却費	352,552	82,679	23,525	159,123	617,880	13,883	631,763
のれん償却額	83,471	-	16,758	-	100,229	15,000	115,229
有形固定資産及び無形固定資産の増加	549,471	79,719	37,524	22,023	688,739	187,002	875,742

(注1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,518,453千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額12,324,784千円は全社で使用する資産であり、主に現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、繰延税金資産等であります。減価償却費、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額は主に本社等の全社資産に関連するものであります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注1)	合計 (注2)
	一般企業 向け	非営利向け	メディカル	クラウド	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,108,672	670,963	479,681	908,811	8,168,128	-	8,168,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,377	757	-	-	82,134	△82,134	-
計	6,190,049	671,720	479,681	908,811	8,250,262	△82,134	8,168,128
セグメント利益又は損失(△)	638,083	259,635	△211,493	394,548	1,080,773	△1,259,952	△179,178
セグメント資産	2,102,604	162,854	598,002	208,598	3,072,060	12,653,650	15,725,710
減価償却費	340,004	69,850	27,617	91,855	529,327	17,062	546,390
のれん償却額	83,471	-	-	-	83,471	15,000	98,471
有形固定資産及び無形固定資産の増加	470,422	57,184	41,458	39,767	608,833	209,102	817,935

(注1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,259,952千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額12,653,650千円は全社で使用する資産であり、主に現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、繰延税金資産等であります。減価償却費、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額は主に本社等の全社資産に関連するものであります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	製品	商品	保守	その他	合計
外部顧客への売上高	4,091,863	946,687	2,843,664	2,592,376	10,474,591

2.地域ごとの情報
(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社リコー	1,963,685	全セグメント

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	製品	商品	保守	その他	合計
外部顧客への売上高	1,844,792	784,873	3,172,857	2,365,605	8,168,128

2.地域ごとの情報
(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社リコー	1,221,082	全セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:千円)
	一般企業向け	非営利向け	メディカル	クラウド	全社共通	合計
当期償却額	83,471	-	16,758	-	15,000	115,229
当期末残高	173,898	-	-	-	23,750	197,648

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	一般企業向け	非営利向け	メディカル	クラウド	全社共通	合計
当期償却額	83,471	-	-	-	15,000	98,471
当期末残高	90,427	-	-	-	8,750	99,177

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。