有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「一般企業向け」「クラウド」「非営利向け」「メディカル」の4事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、販売する相手先別やサービス形態別を事業セグメントの分類の基準としておりましたが、事業セグメント導入から7年が経過し、近年の市場環境変化に伴い商品及びサービスの種類が増加する一方で、旧事業セグメント区分に共通した営業活動や製品開発が主体となってきております。
また、相手先の業態やサービス形態に関わらずソフトウェアの開発・販売・保守、導入指導及び当社製品と連携する他社製品、出力帳票類等の販売アイテムのラインナップを揃え提供する事に注力し全体としての利益を獲得していくことが、当社グループの事業活動の実態となってまいりました。
このように旧事業セグメント区分間の相互関連性や補完性が強くなり、個々のサービス提供が一体となって当社グループの事業を支えるようになってきていることから、旧事業セグメント毎に収益を配分し業績報告を行うより、会社全体の収益をもって業績報告を行うことが、企業業績の実態をより明確に反映し取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためには有効であると考え、平成28年4月より社内報告について単一事業での報告へ変更することとしました。
このような状況を踏まえ、当社グループの販売活動、開発体制、内部管理体制、社内報告体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業については一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントの記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	製品	商品	保守サービス	クラウドサービス	その他営業収入	合計
外部顧客への売上高	1,767,897	854,089	3,026,132	1,152,973	1,639,658	8,440,751

2.地域ごとの情報
(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社リコー	1,331,950	-

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	製品	商品	保守サービス	クラウドサービス	その他営業収入	合計
外部顧客への売上高	2,069,755	955,718	3,098,183	1,496,313	1,740,156	9,360,127

2.地域ごとの情報
(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社リコー	1,431,520	-

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。