有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「一般企業向け」、「非営利向け」、「メディカル」、「クラウド」の4つを報告セグメントとしております。
「一般企業向け」は、中堅中小規模の企業一般に向けたソフトウェア販売及び統合型基幹業務ソフトである「PCA Dream21」の販売等を営んでおります。「非営利向け」は、公益法人、社会福祉法人等の非営利法人に対するソフトウェア販売を中心とした事業を営んでおります。「メディカル」は、子会社である株式会社マックスシステムと共同し、医療機関向け医療情報システムに関する事業を営んでおります。「クラウド」は、インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用する方式である「クラウド」の一形態であるサービス型ソフトウェア「SaaS」に関する事業を営んでおります。
当連結会計年度より中小企業向けの「Xシリーズ」用に開発されたカスタマイズのためのインターフェースである「PCAクラウドAPI」の取扱いが本格稼働したことに伴い、従来「中小企業向け」セグメントで販売していた中小企業向けパッケージ製品である「Xシリーズ」と「ERP」セグメントで販売していた統合型基幹業務ソフトである「PCA Dream21」との補完性が増加し、両セグメントに属する製品を販売する市場が類似してきました。これに伴い、報告セグメントについて従来の「中小企業向け」「ERP」セグメントを「一般企業向け」セグメントに統合しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
有形固定資産及び無形固定資産については、一部を除き報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき該当するセグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注1)	合計 (注2)
	一般企業 向け	非営利向け	メディカル	クラウド	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,876,859	838,622	503,796	331,324	7,550,603	-	7,550,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,733	575	-	-	48,309	△48,309	-
計	5,924,593	839,197	503,796	331,324	7,598,912	△48,309	7,550,603
セグメント利益又は損失(△)	1,170,394	478,847	△41,352	△37,901	1,569,987	△1,215,300	354,687
セグメント資産	1,709,515	145,583	838,882	264,421	2,958,402	11,891,552	14,849,955
減価償却費	61,727	9,924	16,287	87,470	175,410	17,373	192,783
のれん償却額	83,471	-	33,516	-	116,987	15,000	131,987
有形固定資産及び無形固定資産の増加	105,489	41,887	21,463	207,796	376,636	58,451	435,087

(注1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,215,300千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額11,891,552千円は全社で使用する資産であり、主に現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、繰延税金資産等であります。減価償却費、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額は主に本社等の全社資産に関連するものであります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注1)	合計 (注2)
	一般企業 向け	非営利向け	メディカル	クラウド	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,274,072	1,085,198	610,313	505,006	10,474,591	-	10,474,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,138	591	-	-	55,730	△55,730	-
計	8,329,211	1,085,790	610,313	505,006	10,530,321	△55,730	10,474,591
セグメント利益又は損失(△)	2,156,592	530,934	△91,778	33,132	2,628,881	△1,518,453	1,110,427
セグメント資産	3,161,992	235,426	799,240	253,831	4,450,491	12,324,784	16,775,275
減価償却費	352,552	82,679	23,525	159,123	617,880	13,883	631,763
のれん償却額	83,471	-	16,758	-	100,229	15,000	115,229
有形固定資産及び無形固定資産の増加	549,471	79,719	37,524	22,023	688,739	187,002	875,742

(注1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,518,453千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額12,324,784千円は全社で使用する資産であり、主に現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、繰延税金資産等であります。減価償却費、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額は主に本社等の全社資産に関連するものであります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	製品	商品	保守	その他	合計
外部顧客への売上高	2,612,415	780,717	2,428,851	1,728,619	7,550,603

2.地域ごとの情報
(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社リコー	1,155,549	全セグメント

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	製品	商品	保守	その他	合計
外部顧客への売上高	4,091,863	946,687	2,843,664	2,592,376	10,474,591

2.地域ごとの情報
(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社リコー	1,963,685	全セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:千円)
	一般企業向け	非営利向け	メディカル	クラウド	全社共通	合計
当期償却額	83,471	-	33,516	-	15,000	131,987
当期末残高	257,369	-	16,758	-	38,750	312,877

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:千円)
	一般企業向け	非営利向け	メディカル	クラウド	全社共通	合計
当期償却額	83,471	-	16,758	-	15,000	115,229
当期末残高	173,898	-	-	-	23,750	197,648

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。