固定資産

当社グループでは、2020年2月中旬頃以降、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する、①一般葬儀における参列者減少による小規模化、②社葬・お別れの会の開催の中止又は延期等による業績への影響を受けています。このリスクは、当感染症に収束の目処が立ち、これらの影響が解消するまでの間、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2020年3月期の影響額の推計値については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご覧ください。
(5)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、葬儀会館に係る有形固定資産を中心に固定資産を保有しています。経営環境や事業の状況の変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 9:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 18～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 7～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2020/06/25 9:01

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	5千円

2020/06/25 9:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,154千円	-千円
土地	-	15,362
計	3,154	15,362

2020/06/25 9:01

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	3,799千円	6,187千円
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他	0 463 0	445 77 -
計	4,262	6,710

2020/06/25 9:01

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 9:01

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2020/06/25 9:01

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2020/06/25 9:01

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 9:01

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91,601	△91,601
資産除去費用	△50,379	△62,751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 9:01

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91,601	△91,601
資産除去費用	△59,976	△71,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 9:01

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

費用については、主に人件費、広告宣伝費のほか新規出店に伴う地代家賃等が増加し、営業費用は前期比1.4%増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費および求人・採用関連費用等の増加により、前期比9.7%増加しました。
この結果、当期の営業収益は212億81百万円となり、前期比2.5%の増収となりました。また、営業利益は30億91百万円(前期比5.2%増)、経常利益は30億64百万円(前期比4.3%増)と増益となりました。しかしながら、税金等調整前当期純利益は、葬儀会館その他の固定資産に係る減損損失および賃貸借施設の中途解約に伴う解約違約金の発生により減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億56百万円(前期比12.1%減)と減益となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。

2020/06/25 9:01

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

なお、資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日)至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日)至 2020年3月31日)
期首残高	282,472千円	320,236千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33,854	64,988
時の経過による調整額	3,909	7,321

2020/06/25 9:01

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大による影響)
新型コロナウイルスの感染拡大(以下、本感染症)により、当社グループでは、2020年2月中旬以降、一般葬儀における参列者減少による小規模化、社葬・お別れの会の開催の中止または延期等による業績への影響を受けております。また、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を確実に見通すことは困難であります。よって当社グル-プは、2020年9月まで足元の状況が続く「停滞期」、2020年10～12月は正常化するまでの「回復期」になるとの仮定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積もりを行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

2020/06/25 9:01

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/06/25 9:01

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 9:01

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2020/06/25 9:01