のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/26 9:10

#2 事業等のリスク

当社グループは、葬儀会館に係る有形固定資産を中心に固定資産を保有しています。経営環境や事業の状況の変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、多額ののれんを計上しております。当該のれんは、主に2024年9月に㈱きずなホールディングスの株式を取得したことにより生じたものです。のれんの対象となる事業の収益力が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。事業の収益力の向上に努めておりますが、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制に関するリスク

2025/06/26 9:10

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 192百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 11,425百万円

2025/06/26 9:10

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。2025/06/26 9:10

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たに㈱東京セレモニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産		248百万円
固定資産		58百万円
のれん		233百万円
流動負債		△89百万円

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式取得により新たに㈱きずなホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2025/06/26 9:10

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
連結子会社との税率差異	4.2		2.4
のれん償却額	-		1.6
子会社取得関連費用	-		0.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2025/06/26 9:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末(以下、当期末)における流動資産は152億67百万円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)比34億31百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が28億73百万円増加したことによるものです。
また、固定資産は477億86百万円となり、前期末比220億36百万円増加しました。これは主に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う建物及び構築物、ならびにリース資産の増加により、有形固定資産が90億91百万円増加したことと、のれんが110億45百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は630億53百万円となり、前期末比254億67百万円増加しました。

2025/06/26 9:10

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

会員制度による入会金については、財又はサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。

2025/06/26 9:10

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式のうち、㈱きずなホールディングスは市場価格のない株式であり、帳簿価額には取得した
時点に見込んだ超過収益力が反映されております。関係会社株式は取得原価をもって計上しており、市場価格のない株式等について実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。回復可能性が十分な証拠により裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎としており、その主要な仮定については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(資産グループに係る資産の減損)(2)のれんの評価」に記載した内容と同一であります。
これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌事業年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

2025/06/26 9:10

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/26 9:10