- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業を主として展開し、いずれも人々の健康及び生活を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識しております。これらを実現する体制として、当社は、監査役会設置会社を採用し、経営上重要な意思決定及び業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
また、事業経営から独立した経営監査室によるガバナンス・プロセス、リスクマネジメント及びコントロールに関するすべての経営諸活動に及ぶものについての内部監査により、関係法令及び社内諸規則・ルールの遵守を徹底しております。上記のほか、当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するためのコンプライアンス委員会、グループ全体を俯瞰し網羅的なリスク管理を実現するためのリスクマネジメント委員会、サステナビリティ経営体制の確立、浸透、定着という目的を達成するためのサステナビリティ委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
2026/07/29 10:35- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※3 物理リスク・機会:気候変動をともなう、極端な気象現象、またその過酷さや頻度の上昇、海面上昇等の長期的な気象パターンの変化等によって引き起こされるリスクと機会
<シナリオ分析>当社グループの売上高の8割以上を占めるファーマシー事業の調剤薬局国内全店舗と、
リテール事業のアインズ&トルペ国内全店舗を対象として、IPCC※4(気候変動に関する政府間パネル)等が想定する複数のシナリオに基づき、考えられる気候変動に関連する移行リスク・機会、物理リスク・機会を幅広に検討いたしました。特に重要なリスクと機会における影響の分析に着手しております。
| シナリオ | 2℃シナリオ | 4℃シナリオ |
| SSP1 RCP2.6 IEA SDS | SSP5 RCP8.5 IEA STEPS |
| 対象事業 | ファーマシー事業の調剤薬局国内全店舗、リテール事業のアインズ&トルペ国内全店舗 |
| 対象期間 | 2030年、2050年 |
※4 IPCC:「気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)」の略。WMO(世界気象機関)とUNEP(国連環境計画)のもとに設立された組織。195の国・地域が参加。各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的とし、気候変動に関する最新の科学的知見(出版された文献)についてとりまとめた報告書を作成
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
2026/07/29 10:35- #4 事業の内容
株式会社アインファーマシーズ、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エッセンシャルファーマは医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。
(2)リテール事業
子会社株式会社アインファーマシーズほか3社は、コスメティックストアの経営等を行っております。
2026/07/29 10:35- #5 事業等のリスク
| M&Aリスクについて |
| リスクの内容とシナリオ | <全社>①当社グループは、積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。M&A戦略においては、投資回収可能性を重視したうえで対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。②当社グループは、積極的な新規出店およびM&Aを通じて事業拡大を推進しており、通常の出店費用については営業キャッシュ・フローの範囲内で自己資金により賄っております。一方、大型のM&A等については、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金を調達しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は509億2千5百万円、短期及び長期借入金の残高は1,718億5千4百万円となっております。現在の借入金は5割超を固定金利で調達しており、金利変動リスクを一定程度回避しておりますが、今後の市場金利の動向次第で当社グループの財務状況や支払利息等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| リスク対応策 | ①・買収時におけるデューデリジェンスの確実な実施・適切なPMI実施、定期的・継続的なモニタリング②・金利動向の継続的なモニタリング・計画的な資金調達、ヘッジの活用 |
- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
<人的資本の考え方>当社グループは、調剤薬局を運営するファーマシー事業と、コスメを中心とした商品を販売するコスメティックストア「アインズ&トルペ」及び家具やインテリア雑貨を企画・製造・販売するライフスタイルショップ「Francfranc」を運営するリテール事業を主として展開しております。主な戦略である「トップラインの拡大」「薬局・店舗・本部の機能の向上」「新サービスの提供」「社員一人ひとりの価値創造力の向上」の実現にあたって、人的資本は単なる費用ではなく、将来の収益基盤を形成する戦略投資であり、中長期的な企業価値向上を実現するための最も重要な経営資本と位置付けております。
各事業における専門性とホスピタリティを兼ね備えたサービス・商品の提供等、当社グループの競争優位の源泉は「人」を介した価値提供にあり、顧客一人ひとりの元気と笑顔の実現を目的とした価値創造の中心にあるのが「人材」です。社員を大切にする会社であること、働きがいのある会社であること、この要件が満たされてこそ、初めてお客さまのために全力を尽くせるという考えに基づき、当社グループは、多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できるよう支援体制を構築するとともに、多様なキャリア形成のための評価制度等を拡充しております。採用、教育研修、配置最適化等への投資を通じて、社員一人ひとりの生産性及び価値創造力の向上を図り、これにより、各事業における専門性とホスピタリティを兼ね備えた人材の育成・活用を促進し、顧客へのサービス向上とグループ全体のイノベーション創出を目指しております。結果として企業価値の向上に繋げてまいります。
2026/07/29 10:35- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 634百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2026/07/29 10:35- #8 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、5～20年間の均等償却を行っております。2026/07/29 10:35 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ファーマシー事業 | リテール事業 | その他の事業 |
| 調剤薬局 | 380,302 | - | - | 380,302 |
(注).その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) | 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) |
| 有形固定資産「その他」 | 3 | 3 |
| のれん | - | 0 |
| 無形固定資産「その他」 | - | 0 |
- #11 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) | 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) |
| 有形固定資産「その他」 | 23 | 41 |
| のれん | 0 | 8 |
| 無形固定資産「その他」 | 53 | 22 |
- #12 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「ファーマシー事業」、コスメティックストアやライフスタイルショップの経営等により構成される「リテール事業」を軸とし、売店事業や不動産賃貸業を行う「その他の事業」の3種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。
そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の3種を報告セグメントとしております。
2026/07/29 10:35- #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年4月30日現在 |
| ファーマシー事業 | 15,251 | (2,559) |
| リテール事業 | 1,335 | (2,150) |
| 全社(共通) | 746 | (138) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社13社及び
リテール事業会社2社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 21,365 | 百万円 |
| 固定資産 | 12,641 | |
| のれん | 46,779 | |
| 流動負債 | △12,800 | |
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
当連結会計年度において、ファーマシー事業会社17社及びその他会社3社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #15 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1988年10月 | 本社を札幌市東区に移転。 |
| 1989年5月 | 株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストアを承継。臨床検査事業を診断事業部、販売事業をリテール事業部(のちの物販事業部、現 リテール事業)とする事業部制を採用。 |
| 1993年5月 | 北海道旭川市に「第一薬局」(現 アイン薬局豊岡店)を開局し、薬局事業に参入。 |
| 1994年6月 | 東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ(現 株式会社アインファーマシーズ)を設立。 |
| 1995年5月 | 薬局事業を物販事業部(現 リテール事業)から分離し、医薬事業部(現 ファーマシー事業)を新設。 |
| 1996年10月 | ドラッグストア店舗名称を「アインズ」に統一。 |
- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(百万円) |
| 茨城県3件 | 店舗 | 土地、建物及び構築物等 | 24 |
| 埼玉県2件 | 店舗 | のれん、長期前払費用、建物及び構築物等 | 33 |
| 千葉県1件 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 40 |
| 愛知県2件 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 18 |
| 大阪府3件 | 店舗、本部 | のれん、建物及び構築物等 | 154 |
| 兵庫県2件 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 59 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額1,848百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 株式会社オータニ(現当社)入社、物販事業部(現 リテール事業) |
| 1995年5月 | 当社医薬事業部(現 ファーマシー事業) |
| 2008年8月 | 当社内部監査室(現 経営監査室)次長 |
| 2019年6月 | 同室長 |
| 2022年5月 | 当社顧問 |
| 2025年7月 | 当社常勤監査役(現任)、株式会社アインファーマシーズ監査役(現任) |
- #18 監査報酬（連結）
また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。
なお、常勤監査役大木守氏は、当社の内部監査室長として2019年6月から2022年4月まで在職し、法令及び社内規程等についての違反行為調査、内部統制有効性評価、改善策提案等の内部監査業務の経験、ファーマシー事業及びリテール事業において店舗運営の経験があり、薬剤師として薬局運営及び関係法令に関する豊富な知見も有しております。
また、社外監査役の水谷美奈子氏は、税理士の資格を有しており、財務・会計に関する専門的知見を豊富に有しております。
2026/07/29 10:35- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年4月30日) | | 当連結会計年度(2026年4月30日) |
| 住民税均等割 | 0.6 | | 0.5 |
| のれん償却額 | 11.3 | | 13.9 |
| 評価性引当額の増減 | △0.3 | | △23.4 |
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営方針
当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局を運営するファーマシー事業と、コスメを中心とした商品を販売するコスメティックストア「アインズ&トルペ」及び家具やインテリア雑貨を企画・製造・販売するライフスタイルショップ「Francfranc」を運営するリテール事業を主として展開しております。いずれも人々の健康や生活に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。
近年、社会環境の変化により、生活者のニーズや価値観が多様化しており、当社グループを取り巻く事業環境においても、「健康でありたい」「自分らしくありたい」というニーズは多様化かつ高度化していることから、これらに柔軟かつ的確に対応することが、企業の持続的成長にとって極めて重要であると認識しております。
2026/07/29 10:35- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,977億2千6百万円増の5,096億4千7百万円となりました。主な要因は、さくら薬局グループのグループ入りをはじめとするM&Aによるのれんをはじめとする固定資産や売掛金等の増加によるものであります。
負債の残高は、1,811億8千7百万円増の3,504億7千6百万円となりました。主な要因は、さくら薬局グループのグループ入りに伴う買掛金の増加や株式取得資金を金融機関より調達したことによるものであります。それに伴い、短期及び長期借入金の残高は、1,332億3千2百万円増となる1,718億5千4百万円となりました。
2026/07/29 10:35- #22 設備投資等の概要
保険調剤薬局の新規出店を中心に10,414百万円(無形固定資産2,330百万円、敷金及び保証金1,556百万円を含む。)の設備投資を実施いたしました。
(リテール事業)
コスメティックストア及びライフスタイルショップの新規出店を中心に3,393百万円(無形固定資産219百万円、敷金及び保証金360百万円を含む。)の設備投資を実施いたしました。
2026/07/29 10:35- #23 負ののれん発生益（連結）
ファーマシー事業で新規に連結子会社化した2社について、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は74百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/07/29 10:35- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、5～20年間の均等償却を行っております。
2026/07/29 10:35- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
ロ.主要な仮定
関係会社株式の評価は、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を当該計画値の主要な仮定としております。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/07/29 10:35- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(1)さくら薬局グループの株式取得に係るのれんの算定及び償却期間
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/07/29 10:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
