構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2018/07/31 11:24

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)	当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
建物及び構築物	2,070千円	16,266千円
土地	1,059	2,632

2018/07/31 11:24

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)	当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物	155,280千円	242,303千円
有形固定資産「その他」	23,080	46,492
固定資産売却損
建物及び構築物	21,358	55,717
土地	4,500	50,802

2018/07/31 11:24

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
北海道1件	店舗	建物及び構築物等	22,982
秋田県1件	店舗	建物及び構築物等	57,550
山形県1件	店舗	建物及び構築物等	7,244
茨城県1件	店舗	建物及び構築物等	8,457
埼玉県1件	店舗	建物及び構築物等	10,340
千葉県4件	店舗	建物及び構築物、のれん等	66,885
東京都4件	店舗	建物及び構築物等	112,044
神奈川県2件	店舗	建物及び構築物、のれん等	19,758
京都府1件	店舗	建物及び構築物等	13,733
大阪府2件	店舗	建物及び構築物、のれん等	115,051
兵庫県1件	店舗	建物及び構築物等	19,893

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額453,942千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2018/07/31 11:24

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
定額法2018/07/31 11:24