訂正有価証券報告書-第47期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度(平成27年4月30日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 68,598 | 61,166 | - | 7,431 |
| 合計 | 68,598 | 61,166 | - | 7,431 |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度(平成28年4月30日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 68,598 | 64,596 | - | 4,001 |
| 合計 | 68,598 | 64,596 | - | 4,001 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成27年4月30日) | 当連結会計年度 (平成28年4月30日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 9,525 | 11,704 |
| 1年超 | 12,690 | 1,082 |
| 合計 | 22,215 | 12,787 |
| リース資産減損勘定の残高 | - | - |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日) | |
| 支払リース料 | 23,841 | 13,211 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | - | - |
| 減価償却費相当額 | 6,309 | 3,429 |
| 支払利息相当額 | 10,489 | 3,630 |
| 減損損失 | - | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成27年4月30日) | 当連結会計年度 (平成28年4月30日) | |
| 1年内 | 584,930 | 1,293,206 |
| 1年超 | 4,807,591 | 10,244,925 |
| 合計 | 5,392,521 | 11,538,131 |