(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成28年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	68,598	64,596	-	4,001
合計	68,598	64,596	-	4,001

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成29年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	11,704	-
1年超	1,082	-
合計	12,787	-
リース資産減損勘定の残高	-	-

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
支払リース料	13,211	1,102
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	3,429	285
支払利息相当額	3,630	213
減損損失	-	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
1年内	1,293,206	1,508,150
1年超	10,244,925	9,955,716
合計	11,538,131	11,463,866