有価証券報告書-第49期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

【提出】
2018/07/31 11:24
【資料】
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【項目】
100項目
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 平成28年5月1日
至 平成29年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成29年5月1日
至 平成30年4月30日)
支払リース料1,102-
リース資産減損勘定の取崩額--
減価償却費相当額285-
支払利息相当額213-
減損損失--

(2)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

前連結会計年度
(平成29年4月30日)
当連結会計年度
(平成30年4月30日)
1年内1,508,1501,502,884
1年超9,955,7168,463,638
合計11,463,8669,966,522