有価証券報告書-第49期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
退職給付債務の期首残高	2,300,798	千円		2,462,094	千円
勤務費用	339,363			353,368
利息費用	7,573			10,303
数理計算上の差異の発生額	△93,493			103,229
退職給付の支払額	△113,846			△154,556
その他	21,700			12,329
退職給付債務の期末残高	2,462,094			2,786,769

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
年金資産の期首残高	772,255	千円		808,436	千円
期待運用収益	5,791			6,177
数理計算上の差異の発生額	△16,286			8,883
事業主からの拠出額	85,263			96,059
退職給付の支払額	△38,588			△59,749
年金資産の期末残高	808,436			859,808

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	525,682	千円		655,875	千円
退職給付費用	149,990			170,795
事業主からの拠出額	△18,477			△22,098
退職給付の支払額	△71,342			△96,375
新規連結による増加	5,870			9,419
その他	64,152			△28,512
退職給付に係る負債の期末残高	655,875			689,104

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)			当連結会計年度 (平成30年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,190,286	千円		1,266,230	千円
年金資産	△952,527			△1,015,086
	237,758			251,143
非積立型制度の退職給付債務	2,071,774			2,364,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,309,532			2,616,065
退職給付に係る負債	2,331,956			2,625,642
退職給付に係る資産	△22,423			△9,576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,309,532			2,616,065

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
勤務費用	339,363	千円		353,368	千円
利息費用	7,573			10,303
期待運用収益	△5,791			△6,177
数理計算上の差異の費用処理額	28,423			△10,068
過去勤務費用の費用処理額	△34,703			△34,703
簡便法で計算した退職給付費用	149,990			170,795
確定給付制度に係る退職給付費用	484,854			483,518

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
過去勤務費用	△34,703	千円		△34,703	千円
数理計算上の差異	105,631			△104,414
合 計	70,927			△139,117

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)			当連結会計年度 (平成30年4月30日)
未認識過去勤務費用	△48,033	千円		△13,330	千円
未認識数理計算上の差異	△16,529			87,884
合 計	△64,562			74,554

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)			当連結会計年度 (平成30年4月30日)
債券	7	%		21	%
株式	4			13
一般勘定	47			46
特別勘定	-			15
その他	42			5
合 計	100			100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均)

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)			当連結会計年度 (平成30年4月30日)
割引率	0.64	%		0.61	%
長期期待運用収益率	0.75			0.75
予想昇給率	1.00～4.24			1.00～4.24