訂正有価証券報告書-第45期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。なお、平成24年10月に当社及び連結子会社の一部は、退職金制度の変更を行ったため、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)	△2,015,451
(2)年金資産(千円)	325,235
(3)未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)	△1,690,215
(4)会計基準変更時差異の未処理額(千円)	-
(5)未認識数理計算上の差異(千円)	217,996
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△187,026
(7)連結貸借対照表計上額純額(千円) (3)+(4)+(5)+(6)	△1,659,245
(8)前払年金費用(千円)	-
(9)退職給付引当金(千円)(7)-(8)	△1,659,245

(注) 平成24年10月に当社及び連結子会社の一部は、退職金制度の変更を行ったため、未認識過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	324,701
(2)利息費用(千円)	14,560
(3)期待運用収益(千円)	△1,884
(4)会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	-
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	101,742
(6)過去勤務債務の費用処理額(千円)	△21,194
(7)割増退職金(千円)	22,085
(8)退職給付費用(千円) (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)	440,010

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率(%)	1.0
(2)期待運用収益率(%)	0.75
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数(年)	6
(5)会計基準変更時差異の処理年数(年)	1
(6)過去勤務債務の処理年数(年)	6

(注)1. 数理計算上の差異の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
2. 過去勤務債務の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	1,802,909	千円
勤務費用	225,179
利息費用	18,029
数理計算上の差異の発生額	101,783
退職給付の支払額	△59,847
その他	△715
退職給付債務の期末残高	2,087,338

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

年金資産の期首残高	325,235	千円
期待運用収益	2,450
数理計算上の差異の発生額	7,015
事業主からの拠出額	86,021
退職給付の支払額	△14,278
年金資産の期末残高	406,445

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	212,542	千円
退職給付費用	72,461
事業主からの拠出額	△35,976
退職給付の支払額	△26,786
その他	23,900
退職給付に係る負債の期末残高	246,141

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	849,840	千円
年金資産	△451,202
	398,637
非積立型制度の退職給付債務	1,528,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,927,033
退職給付に係る負債	1,927,033
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,927,033

(注)簡便法を採用した制度が含まれております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	225,179	千円
利息費用	18,029
期待運用収益	△2,450
数理計算上の差異の費用処理額	68,439
過去勤務費用の費用処理額	△34,703
簡便法で計算した退職給付費用	72,461
確定給付制度に係る退職給付費用	346,955

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△152,144	千円
未認識数理計算上の差異	244,145
合 計	92,001

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	6	%
株式	5
一般勘定	63
その他	26
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.00	%
長期期待運用収益率	0.75	%