有価証券報告書-第46期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
退職給付債務の期首残高	1,802,909	千円		2,087,338	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-			△600,736
会計方針の変更を反映した期首残高	1,802,909			1,486,602
勤務費用	225,179			235,218
利息費用	18,029			10,535
数理計算上の差異の発生額	101,783			86,339
退職給付の支払額	△59,847			△92,197
その他	△715			△1,874
退職給付債務の期末残高	2,087,338			1,724,623

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
年金資産の期首残高	325,235	千円		406,445	千円
期待運用収益	2,450			3,048
数理計算上の差異の発生額	7,015			21,412
事業主からの拠出額	86,021			91,311
退職給付の支払額	△14,278			△28,655
年金資産の期末残高	406,445			493,562

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	212,542	千円		246,141	千円
退職給付費用	72,461			66,551
事業主からの拠出額	△35,976			△34,921
退職給付の支払額	△26,786			△24,484
その他	23,900			138,943
退職給付に係る負債の期末残高	246,141			392,231

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)			当連結会計年度 (平成27年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	849,840	千円		758,689	千円
年金資産	△451,202			△590,813
	398,637			167,876
非積立型制度の退職給付債務	1,528,396			1,455,415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,927,033			1,623,291
退職給付に係る負債	1,927,033			1,636,186
退職給付に係る資産	-			△12,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,927,033			1,623,291

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
勤務費用	225,179	千円		235,218	千円
利息費用	18,029			10,535
期待運用収益	△2,450			△3,048
数理計算上の差異の費用処理額	68,439			77,880
過去勤務費用の費用処理額	△34,703			△34,703
簡便法で計算した退職給付費用	72,461			66,551
確定給付制度に係る退職給付費用	346,955			352,433

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
数理計算上の差異	-			64,927
合 計	-			64,927

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)			当連結会計年度 (平成27年4月30日)
未認識過去勤務費用	△152,144	千円		△117,440	千円
未認識数理計算上の差異	244,145			231,192
合 計	92,001			113,752

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)			当連結会計年度 (平成27年4月30日)
債券	6	%		7	%
株式	5			5
一般勘定	63			60
その他	26			28
合 計	100			100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)			当連結会計年度 (平成27年4月30日)
割引率	1.00	%		0.91	%
長期期待運用収益率	0.75	%		0.75	%
予想昇給率	1.00～4.24	%		1.00～4.24	%