有価証券報告書-第48期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
退職給付債務の期首残高	1,724,623	千円		2,300,798	千円
勤務費用	282,709			339,363
利息費用	11,824			7,573
数理計算上の差異の発生額	△101,659			△93,493
退職給付の支払額	△85,591			△113,846
新規連結による増加	469,858			-
その他	△965			21,700
退職給付債務の期末残高	2,300,798			2,462,094

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
年金資産の期首残高	493,562	千円		772,255	千円
期待運用収益	6,646			5,791
数理計算上の差異の発生額	△32,064			△16,286
事業主からの拠出額	102,332			85,263
退職給付の支払額	△11,548			△38,588
新規連結による増加	213,326			-
年金資産の期末残高	772,255			808,436

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	392,231	千円		525,682	千円
退職給付費用	135,743			149,990
事業主からの拠出額	△27,147			△18,477
退職給付の支払額	△71,700			△71,342
新規連結による増加	-			5,870
その他	96,555			64,152
退職給付に係る負債の期末残高	525,682			655,875

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)			当連結会計年度 (平成29年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	969,008	千円		1,190,286	千円
年金資産	△895,941			△952,527
	73,067			237,758
非積立型制度の退職給付債務	1,981,158			2,071,774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,054,225			2,309,532
退職給付に係る負債	2,228,446			2,331,956
退職給付に係る資産	△174,220			△22,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,054,225			2,309,532

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
勤務費用	282,709	千円		339,363	千円
利息費用	11,824			7,573
期待運用収益	△6,646			△5,791
数理計算上の差異の費用処理額	69,523			28,423
過去勤務費用の費用処理額	△34,703			△34,703
簡便法で計算した退職給付費用	135,743			149,990
その他	3,351			-
確定給付制度に係る退職給付費用	461,802			484,854

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
数理計算上の差異	△72,566	千円		△77,207	千円
合 計	△72,566			△77,207

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)			当連結会計年度 (平成29年4月30日)
未認識過去勤務費用	△82,737	千円		△48,033	千円
未認識数理計算上の差異	89,101			△16,529
合 計	6,364			△64,562

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)			当連結会計年度 (平成29年4月30日)
債券	7	%		7	%
株式	4	%		4	%
一般勘定	63	%		47	%
その他	26	%		42	%
合 計	100	%		100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)			当連結会計年度 (平成29年4月30日)
割引率	0.46	%		0.64	%
長期期待運用収益率	0.75	%		0.75	%
予想昇給率	1.00～4.24	%		1.00～4.24	%