有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に役立てるための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針しております。配当の決定機関は株主総会であります。
この基本方針に基づき、最近の業績等を勘案し普通配当を1円増額して7円とし、また、平成26年4月で上場20周年を迎えられたことによる株主に対する感謝の意を表し、2円の記念配当を実施させていただき、平成26年3月期の剰余金の配当につきましては、1株当たり9円(中間0円、期末9円)とすることといたしました。
また、次期の配当金につきましては、普通配当7円を継続していきたいと考えております。
内部留保資金は、経営基盤の強化および将来の事業展開に役立てることにしたいと存じます。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針しております。配当の決定機関は株主総会であります。
この基本方針に基づき、最近の業績等を勘案し普通配当を1円増額して7円とし、また、平成26年4月で上場20周年を迎えられたことによる株主に対する感謝の意を表し、2円の記念配当を実施させていただき、平成26年3月期の剰余金の配当につきましては、1株当たり9円(中間0円、期末9円)とすることといたしました。
また、次期の配当金につきましては、普通配当7円を継続していきたいと考えております。
内部留保資金は、経営基盤の強化および将来の事業展開に役立てることにしたいと存じます。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月25日 定時株主総会決議 | 49,348 | 9 |