訂正有価証券報告書-第47期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2015/07/16 15:41
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業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度(第47期)は消費税を8%に引き上げる閣議決定から始まりました。年末に決定された5.5兆円の経済対策の中で、震災復興では被災地の町づくり支援など、また老朽化インフラ整備など防災・減災対策が打ち出されました。このような公共事業投資を含む2014年度予算が3月に成立しました。また、5月には国土交通省がインフラ老朽化対策として所管インフラを対象にしたインフラ長寿命化計画を決定し、定期的なインフラ点検・調査の義務化など具体的行動計画を提示しました。4月以降は公共事業の早期発注が進み、建設コンサルタント業界も上半期の受注を大きく伸ばしました。
当社グループの第47期は、新中期経営計画「長大持続成長プラン2013」(以下「新中計2013」)の事業推進戦略に基づいて事業展開を進めました。当社は、国内では全基幹事業(構造事業、道路事業、社会事業)の期間受注が前期を上回るとともに、業務評価も向上し、着実に競争力を高めています。構造事業では橋梁の維持管理業務に加え、当期も橋梁の新設設計業務の受注が多く、業績に大きく貢献しました。道路事業では道路の老朽化対策に関連して道路管理データベースの整備や道路点検業務の受注が順調でした。社会事業では主要な情報・ITS分野に加え港湾、河川防災分野や電気・電子分野など新たな分野の受注が着実に伸びました。海外では構造系業務が前期受注業務を含めて稼動ピークとなる一方で、フィリピンの小水力発電事業が順調に進展、インドネシアの事業拡大に発展しました。グループ会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社(以下NKC)の期間受注は前期を上回り、当期も収益性の高い大型案件を多く受注できました。自治体のため池耐震業務や民間の大規模工場施設の液状化調査については全国的に広く受注しました。また再生可能エネルギー事業として、地熱、水力、風力関連業務の受注も順調に伸びました。
当社とNKCのシナジーも拡大しています。特に海外では東南アジアでの更なる市場拡大に向け、両社でベトナム現地法人CHODAI & KISO-JIBANVIETNAM CO.,LTD(以下CKJVN)を設立し、海外事業の現地化を進めました。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は257億50百万円(前連結会計年度比4.5%減)、売上高は256億13百万円(同15.1%増)となりました。
利益面では、売上高の増加により営業利益17億79百万円(前連結会計年度比30.6%増)、経常利益18億32百万円(同31.6%増)、当期純利益が9億83百万円(同20.0%増)といずれも前連結会計年度を上回りました。
事業別の状況は次のとおりであります。
[コンサルタント事業]
当連結会計年度の受注高は250億79百万円(前連結会計年度比4.4%減)、売上高は251億46百万円(同16.8%増)となりました。
[サービスプロバイダ事業]
当連結会計年度の受注高は、当連結会計年度第3四半期より日本自動車道株式会社匿名組合が子会社に該当しないこととなったため、4億30百万円(前連結会計年度比27.2%減)、売上高は3億38百万円(同39.8%減)といずれも前連結会計年度を下回りました。
[プロダクツ事業]
当連結会計年度の受注高は2億40百万円(前連結会計年度比50.7%増)、売上高は1億28百万円(同24.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は58億47百万円(前連結会計年度末の資金残高は55億37百万円で、前連結会計年度末と比べ3億10百万円の増加)となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は19億32百万円(前連結会計年度は18億42百万円の取得で、前連結会計年度と比べ90百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上17億21百万円、未成業務受入金の増減額3億97百万円等の要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億52百万円(前連結会計年度は1億17百万円の使用で、前連結会計年度と比べ3億34百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億71百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億65百万円(前連結会計年度は7億98百万円の使用で、前連結会計年度と比べ2億66百万円の支出増加)となりました。これは主に短期借入による収入34億15百万円、短期借入金の返済による支出37億15百万円、長期借入金の返済による支出7億1百万円等によるものであります。