四半期報告書-第52期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政諸政策による景気の下支えにより雇用・所得環境の改善が進み緩やかな成長基調で推移しましたが、米国経済や中国経済の不透明感やそれらに起因する株価の下落など、依然として景気の先行き不安な状態が続いています。
当社グループを取り巻く建設コンサルタント業界の市場環境は、昨年12月に平成30年度補正予算が成立し、本予算と合わせ6.8兆円とここ数年でも高い公共事業関係費が確保されるなど、比較的堅調に推移しています。併せて平成31年度予算も公共事業関係費が6.9兆円確保されるなど、次年度も建設業界全体の市場は堅調に推移するものと推測されます。これらの背景には、防災・減災、国土強靭化への備えやICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化などがあげられ、これらの実現に向けた建設コンサルタントに対する期待は依然として高い状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、第50期から新中期経営計画「長大持続成長プラン2016」(2016年10月～2019年9月)をスタートさせ、その最終年にあたる第52期はビジョンである「顧客および株主に信頼される企業」、「持続的成長を維持する安定経営企業」、「多様な能力の人材とダイバーシティを活かす企業」、「事業執行の改革を進める企業」を積極的に推進しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は60億27百万円(前年同四半期連結累計期間比10.9%減)、売上高は29億42百万円(前年同四半期連結累計期間比6.4%減)となりました。
利益面では、営業損失3億32百万円(前年同四半期連結累計期間6億40百万円の営業損失)、経常損失3億51百万円(前年同四半期連結累計期間6億42百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億83百万円(前年同四半期連結累計期間4億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第2四半期以降に偏る傾向があります。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
[コンサルタント事業]
当第1四半期連結累計期間の状況は、受注高57億30百万円(前年同四半期連結累計期間比9.0%減)、売上高27億34百万円(前年同四半期連結累計期間比9.0%減)となりました。
[サービスプロバイダ事業]
当第1四半期連結累計期間の状況は、受注高1億91百万円(前年同四半期連結累計期間比51.7%減)、売上高93百万円(前年同四半期連結累計期間比35.5%増)となりました。
[プロダクツ事業]
当第1四半期連結累計期間の状況は、受注高1億5百万円(前年同四半期連結累計期間比54.3%増)、売上高1億14百万円(前年同四半期連結累計期間比63.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は248億11百万円(前連結会計年度末238億97百万円)となり、9億13百万円の増加となりました。流動資産は167億45百万円(前連結会計年度末159億7百万円)となり、8億38百万円の増加、固定資産は80億65百万円(前連結会計年度末79億89百万円)となり、75百万円の増加となりました。
流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が7億41百万円、受取手形及び完成業務未収入金が11億8百万円減少したものの、未成業務支出金が26億26百万円増加したことによるものです。
固定資産が増加となった主な要因は、投資有価証券が46百万円減少したものの、繰延税金資産が1億2百万円増加したことによるものです。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は123億98百万円(前連結会計年度末108億46百万円)となり、15億52百万円の増加となりました。流動負債は91億88百万円(前連結会計年度末76億34百万円)となり、15億53百万円の増加、固定負債は32億10百万円(前連結会計年度末32億11百万円)となり、1百万円の減少となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、未払費用が5億44百万円、賞与引当金が5億95百万円減少したものの、短期借入金が28億円、未成業務受入金が7億67百万円増加したことによるものです。
固定負債が減少となった主な要因は、退職給付に係る負債が19百万円増加したものの、長期借入金が25百万円減少したことによるものです。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は124億12百万円(前連結会計年度末130億51百万円)となり、6億38百万円の減少となりました。
減少となった主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を2億83百万円計上及び配当金の支払い3億23百万円を行ったこと等により、利益剰余金が6億7百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2%から、49.6%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
1) 当面の対処すべき課題の内容等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
2) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
② 取り組みの内容
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2013年10月に策定した中期経営計画「長大持続成長プラン2013」を確実に実行する中で、我が国の経済状況や社会状況の変化と市場環境の大きな転換の中で当社の事業構造を変革し、持続的成長を可能にしてまいりました。今、当社はさらなる企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、2017年9月期からの3事業年度に関する中期経営計画「長大持続成長プラン2016」を策定いたしました。計画期間中実施する施策の重点は、次の6点であります。
(1) 国内事業ニーズの先取り
国内事業ニーズは、設計から維持管理や老朽化対策へ一層シフトし、頻発する大規模災害対応や防災・減災対応も引き続き重要になります。また、コンパクト&ネットワークのまちづくり、地域づくりに加え、ICTを活用した自動化・ロボット、CIM・i-Construction、ビッグデータ活用関連の事業フィールドが拡大します。さらにPPP、コンセッション、ECI、DBなど多様な事業方式および契約方式を採用する事業が増えます。国内では、これら変化する事業ニーズを先取りして取組んでおります。
(2) 海外事業領域拡大
海外インフラ事業では橋梁・道路に加え鉄道の大型プロジェクトが柱になります。新領域事業では小水力発電などの再生可能エネルギー、地域開発、観光情報などのビジネスの事業性を評価・確認しながら事業を拡大しております。
(3) 新事業推進戦略
事業推進戦略を打ち出した2010年以降、事業環境も変化しているため、事業ニーズや領域拡大を踏まえて2016年に事業推進戦略を見直し、新事業推進戦略として展開しております。
(4) 組織改編
事業ニーズの変化や事業領域拡大に伴い、事業本部の横断的業務が徐々に増え、今後も増大が見込まれます。このため、将来の事業本部改編を睨んだ組織の改組を実施しております。
(5) 株主等との適切な関係構築
当社が公表した「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」の中では株主および株主以外のステークホルダーとの適切な関係を築くことを表明しており、その具体的取組みを実行しております。
(6) 社員のワークライフバランスの実現
少子高齢化社会の中で、当社グループは多様な環境で就業する社員に対し、働き易い環境で就業できる選択肢を提供することが求められています。ワークライフバランス実現のため当社でも制度的な充実とその適正な運用を推進しております。
以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ)の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入しております。
その対応策は、2007年12月21日開催の第40回定時株主総会で承認され、2016年12月20日開催の第49回定時株主総会でその継続が承認されています。
当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
③ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.前記②イ.の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ.前記②ロ.の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。