四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、期中後半からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国,米国,欧州でのパンデミックへの発展による世界規模的な経済への影響により、各国において経済見通しの大幅な下方修正が続いています。我が国経済においても同様に、新型コロナウイルス感染症の影響による貿易、人的交流、インバウンド需要や国内サービス消費の激減、また国内企業の設備投資控えなど、深刻な影響が出始めています。
一方、当社グループを取り巻く建設コンサルタント業界の市場環境は、令和元年度公共事業関係費に補正予算として約1.6兆円が計上され、ここ数年安定的に確保されるなど、比較的堅調に推移しています。これらを受け主に公共事業に携わる建設コンサルタント業界においては、現在のところ受注量の落ち込みなど顕著な影響は出ておりませんが、今後国内設備投資や海外インフラ整備需要の落ち込みが予想される中、ここに来て先行きは不透明な状況となりつつあります。
そのような中、当社グループは、第53期(当期)からグループの長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年9月)と、その第一ステージとしての中期経営計画である「持続成長プラン2019」(2019年10月～2022年9月)を共にスタートしました。当期は中期経営計画の基本方針である基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくりを積極的に推進しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下にて、前年同四半期連結累計期間比16.4%増加となる151億68百万円となりました。
売上高は前年同四半期連結累計期間比9.4%増加となる159億30百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第2四半期以降に偏る傾向があります。従いまして当第2四半期連結累計期間の売上高159億30百万円(第1四半期連結累計期間の売上高29億6百万円)は、通期予想売上高304億円に対して52.4%の達成度(第1四半期連結累計期間は9.6%の達成度)になりました。また、売上原価は前年同四半期連結累計期間比10.9%増加となる101億55百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人員の増強等により、前年同四半期連結累計期間比6.4%増加となる31億61百万円となりました。
なお、売上高が第2四半期以降に偏る傾向がありますが、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏らないため、営業利益は、第1四半期においてマイナスとなり第2四半期以降プラスとなる傾向があります。
以上の結果、営業利益は26億12百万円(前年同四半期連結累計期間比7.1%増)、経常利益は26億4百万円(前年同四半期連結累計期間比8.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億32百万円(前年同四半期連結累計期間比4.8%増)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
[コンサルタント事業]
構造事業では、主軸である橋梁設計や老朽化対策等に取り組みました。また、特許取得しました橋梁点検ロボットの点検業務における活用や新たな橋梁モニタリングシステムの開発等を進めております。社会基盤事業では、道路構造物の維持管理や道路管理DB構築、交通需要予測や事業評価業務等の従来業務の他、新たな交通拠点整備事業としてバスタプロジェクト等にも積極的に取り組みました。社会創生事業では、基幹である環境事業や、建築計画・設計等のまちづくり事業に取り組みました。海外事業では、橋梁設計、施工管理業務の他、鉄道関連の設計業務にも取り組みました。
以上の結果、受注高148億46百万円(前年同四半期連結累計期間比19.0%増)、売上高156億45百万円(前年同四半期連結累計期間比10.0%増)となりました。
[サービスプロバイダ事業]
国内における、学校給食センターや斎場、道の駅等のPPP/PFI事業を中心に、地域創生事業に積極的に取り組みました。また、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」についても着実に進展し、関連する技術コンサルティング等を推進しているほか、ラオス国においても現地企業と共同でのインフラプロジェクトを開始しております。
以上の結果、受注高95百万円(前年同四半期連結累計期間比73.8%減)、売上高1億44百万円(前年同四半期連結累計期間比20.9%減)となりました。
[プロダクツ事業]
主軸となる型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環高資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用頂いております。
以上の結果、受注高2億26百万円(前年同四半期連結累計期間比22.9%増)、売上高1億40百万円(前年同四半期連結累計期間比10.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は303億98百万円(前連結会計年度末251億72百万円)となり、52億26百万円の増加となりました。流動資産は227億44百万円(前連結会計年度末173億62百万円)となり、53億81百万円の増加、固定資産は76億54百万円(前連結会計年度末78億9百万円)となり、1億55百万円の減少となりました。
流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が2億19百万円減少したものの、受取手形及び完成業務未収入金が47億22百万円、未成業務支出金が8億3百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
固定資産が減少となった主な要因は、繰延税金資産が2億21百万円減少したことによるものです。
[負債]
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は146億77百万円(前連結会計年度末106億23百万円)となり、40億53百万円の増加となりました。流動負債は123億67百万円(前連結会計年度末83億99百万円)となり、39億67百万円の増加、固定負債は23億10百万円(前連結会計年度末22億24百万円)となり、85百万円の増加となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、賞与引当金が5億7百万円、未払費用が3億32百万円減少したものの、業務未払金が10億27百万円、短期借入金が36億円増加したことによるものです。
固定負債が増加となった主な要因は、退職給付に係る負債が81百万円増加したことによるものです。
[純資産]
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は157億21百万円(前連結会計年度末145億48百万円)となり、11億72百万円の増加となりました。
減少となった主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を16億32百万円計上を行ったことにより、利益剰余金が11億41百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の57.4%から、51.4%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は52億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億20百万円の減少となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果使用した資金は30億31百万円(前年同四半期連結累計期間は41億14百万円の使用)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益の計上25億77百万円であったものの、受取手形及び完成業務未収入金の増加額47億22百万円及び未成業務支出金の増加額8億3百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は2億66百万円(前年同四半期連結累計期間は2億33百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出63百万円、貸付けによる支出1億69百万円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果取得した資金は30億96百万円(前年同四半期連結累計期間は38億89百万円の取得)となりました。
これは主に配当金の支払額が4億90百万円あったものの、短期借入れによる収入が36億円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
1) 当面の対処すべき課題の内容等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
2) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営責任を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 取り組みの内容
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、2019年8月に、2030年をマイルストーンとした長期的なビジョンとその実現に向けた戦略をとりまとめた「長期経営ビジョン2030」を策定しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第一歩となる「持続成長プラン2019(中期経営計画第53期～第55期)」を策定し、今後3年間を長大グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。
「持続成長プラン2019」
数値目標

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	従業員数(人)
連結	35,700	3,000	約1,750
個別	20,000	1,700	約900

目標達成に向けた施策
「持続成長プラン2019」では、『基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくり』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。計画期間中は以下の6つの方針に基づき事業を推進してまいります。
方針1 基幹事業の強化と拡大
構造、道路、交通ITS、環境、地盤など、基幹となるコンサルティング事業における国土強靭化や維持管理分野の受注拡大、また、未開拓の省庁、自治体、民間企業等からの受注拡大を図ってまいります。特に、自治体の未開拓エリアについては、技術部門と営業部門の連携、また、基礎地盤コンサルタンツ等のグループ会社との連携を強化することで、受注の拡大を図ってまいります。
方針2 新領域の事業基盤の整備
再生可能エネルギー分野では、技術部門と営業部門が連携した公共及び民間市場の開拓により、コンサルティング事業およびサービスプロバイダ事業の今後の成長のための基盤を整備してまいります。また、PPP/PFI分野では、アドバイザリー業務(コンサルティング事業)に加えて、事業参画案件の拡大や長大主導による「地域創生型収益事業」の開発など、将来の基幹事業となるサービスプロバイダ事業の基盤を整備してまいります。さらに、エコプロダクツを始めとするプロダクツ事業についても、新たな製品開発や販路の開拓による事業基盤を整備してまいります。
方針3 海外事業の強化と地域の重点化
海外における構造、鉄道、地盤、再生可能エネルギー等のコンサルティング事業の人員体制の強化により、受注の増加と安定を図ってまいります。特に、鉄道事業を中心にM&Aやキャリア採用等を推進し、元請けでの受注獲得を目指してまいります。また、東南アジアを「重点地域」として常駐社員を配置する「攻めの営業」へと転換してまいります。

方針4 イノベーションとIT化の推進
長期経営ビジョンのマイルストーンである2030年に向けたさらなる成長や持続可能な社会形成に寄与するため、新たなインフラ技術の開発、新分野への進出や新ビジネスの創出など、様々な角度からのイノベーションを推進してまいります。また、既存のインフラ技術サービスや社内プロセスのIT化推進により、生産性の飛躍的な向上を図ってまいります。
方針5 働き方改革とダイバーシティの推進
働き方改革をさらに推し進めることで、女性、シニア、外国人など、多様な人材が働きやすい環境を創出し、人材のダイバーシティを推進してまいります。
方針6 成長基盤となる人材の育成と組織づくり
プロフェッショナル人材が成長の源泉であることから、新卒・キャリア採用やM&A等による人材獲得、技術士等の資格取得の支援を強化してまいります。また、組織をスリム化・フラット化することで、プロフェッショナル人材がよりパフォーマンスを発揮しやすい組織づくりを行ってまいります。
以上の方針に基づき事業を着実に推進することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ)の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入しており、2019年12月20日開催の第52回定時株主総会でその継続が承認されております。
当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
③ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.前記②イ.の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、前記①の基本方針に沿うものであって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ.前記②ロ.の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
したがって、当社取締役会としては、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。