(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	42百万円		-百万円
貸倒引当金	41		39
たな卸資産評価損	40		29
退職給付引当金	679		675
関係会社株式評価損	29		19
投資有価証券評価損	53		48
その他	144		106
繰延税金資産小計	1,032		919
評価性引当額	△143		△124
繰延税金資産計	889		794
(繰延税金負債)
有価証券時価評価	△58		△15
繰延税金負債計	△58		△15
繰延税金資産の純額	830		779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
評価性引当額の増減	△8.9		△6.9
住民税均等割	10.0		18.6
税率変更による減額修正	2.4		26.0
所得拡大促進税制による税額控除	△3.0		△1.0
過年度法人税等	-		5.6
その他	△0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		78.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円増加するとともに、当事業年度に計上された法人税等調整額が76百万円増加しております。