有価証券報告書-第51期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,908,299	4,027,197
勤務費用	282,402	282,909
利息費用	27,349	28,115
数理計算上の差異の発生額	△38,464	△25,652
退職給付の支払額	△152,389	△187,449
為替換算による影響額	-	491
退職給付債務の期末残高	4,027,197	4,125,613

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	3,302,321	4,382,339
期待運用収益	70,184	78,394
数理計算上の差異の発生額	149,347	△275,696
事業主からの拠出額	940,385	135,927
退職給付の支払額	△79,898	△79,300
年金資産の期末残高	4,382,339	4,241,664

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,016,542	4,111,689
年金資産	△4,382,339	△4,241,664
	△365,796	△129,974
非積立型制度の退職給付債務	10,654	13,924
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△355,142	△116,050
退職給付に係る負債	112,021	297,127
退職給付に係る資産	△467,163	△413,178
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△355,142	△116,050

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	282,402	282,909
利息費用	27,349	28,115
期待運用収益	△70,184	△78,394
数理計算上の差異の費用処理額	△43,016	△187,811
確定給付制度に係る 退職給付費用	196,551	44,819

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異	144,795	△437,856
合計	144,795	△437,856

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異	187,811	△250,044
合計	187,811	△250,044

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
債券	35.1	%	15.6	%
株式	16.2	%	15.5	%
一般勘定	26.1	%	28.0	%
その他	22.6	%	40.9	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42%、当連結会計年度40%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率
年金資産	2.0	%	2.0	%
退職給付信託	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	4.3	%	4.3	%