有価証券報告書-第53期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
当連結会計年度において当社の確定給付企業年金制度を2024年11月1日付で最終給与比例方式からポイント制退職給付制度へ改定しております。
改定された当社の確定給付企業年金制度では、従業員の勤続年数や役職等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて給付額を決定し、一時金又は年金を支給しております。
上記制度改定に伴い、当連結会計年度において過去勤務費用が発生しております。
なお、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,125,613	4,182,923
勤務費用	284,379	297,929
利息費用	28,781	28,768
数理計算上の差異の発生額	85,538	60,229
退職給付の支払額	△341,992	△244,461
過去勤務費用の発生額	-	△474,786
為替換算による影響額	602	1,274
退職給付債務の期末残高	4,182,923	3,851,876

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	4,241,664	4,484,719
期待運用収益	76,275	80,830
数理計算上の差異の発生額	203,142	169,442
事業主からの拠出額	133,640	135,222
退職給付の支払額	△170,003	△127,403
年金資産の期末残高	4,484,719	4,742,811

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,166,674	3,829,848
年金資産	△4,484,719	△4,742,811
	△318,044	△912,963
非積立型制度の退職給付債務	16,248	22,028
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△301,795	△890,934
退職給付に係る負債	257,485	22,028
退職給付に係る資産	△559,281	△912,963
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△301,795	△890,934

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	284,379	297,929
利息費用	28,781	28,768
期待運用収益	△76,275	△80,830
数理計算上の差異の費用処理額	250,044	△117,604
過去勤務費用の費用処理額	-	△79,131
確定給付制度に係る 退職給付費用	486,930	49,131

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異	367,648	△8,391
過去勤務費用	-	395,655
合計	367,648	387,264

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異	117,604	109,212
未認識過去勤務費用	-	395,655
合計	117,604	504,868

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券	15.9	%	16.9	%
株式	17.4	%	18.7	%
一般勘定	26.3	%	25.2	%
その他	40.4	%	39.2	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40%、当連結会計年度38%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率
年金資産	2.0	%	2.0	%
退職給付信託	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	4.5	%	-	%

(注)当社は、当連結会計年度より退職金制度、確定給付企業年金制度について、最終給与比例方式から
ポイント制へ移行しました。そのため、当連結会計年度の予想昇給率は記載しておりません。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,889千円、当連結会計年度45,860千円であります。