有価証券報告書-第52期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,027,197	4,125,613
勤務費用	282,909	284,379
利息費用	28,115	28,781
数理計算上の差異の発生額	△25,652	85,538
退職給付の支払額	△187,449	△341,992
為替換算による影響額	491	602
退職給付債務の期末残高	4,125,613	4,182,923

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	4,382,339	4,241,664
期待運用収益	78,394	76,275
数理計算上の差異の発生額	△275,696	203,142
事業主からの拠出額	135,927	133,640
退職給付の支払額	△79,300	△170,003
年金資産の期末残高	4,241,664	4,484,719

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,111,689	4,166,674
年金資産	△4,241,664	△4,484,719
	△129,974	△318,044
非積立型制度の退職給付債務	13,924	16,248
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△116,050	△301,795
退職給付に係る負債	297,127	257,485
退職給付に係る資産	△413,178	△559,281
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△116,050	△301,795

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	282,909	284,379
利息費用	28,115	28,781
期待運用収益	△78,394	△76,275
数理計算上の差異の費用処理額	△187,811	250,044
確定給付制度に係る 退職給付費用	44,819	486,930

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	△437,856	367,648
合計	△437,856	367,648

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△250,044	117,604
合計	△250,044	117,604

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	15.6	%	15.9	%
株式	15.5	%	17.4	%
一般勘定	28.0	%	26.3	%
その他	40.9	%	40.4	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40%、当連結会計年度40%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率
年金資産	2.0	%	2.0	%
退職給付信託	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	4.3	%	4.5	%