有価証券報告書-第51期(2022/01/01-2022/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
制作品別売上高 (単位:千円)
市場分野別売上高 (単位:千円)
(注)期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義
務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
(単位:千円)
(注)1.契約資産は、顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請負
契約等に係る対価であります。契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧
客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契約に定め
られた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しておりま
す。
2.契約負債は、顧客との工事請負契約等について、個々の契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、373,967千円であります。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しており、契約負
債は「未成工事受入金」として表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える取引が少ないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
制作品別売上高 (単位:千円)
| 一定期間にわたり 移転される財 | 一時点で 移転される財 | 合計 | |
| 内装・外装工事 | 16,201,158 | 25,120,533 | 41,321,692 |
| イベント・展示工事 | 621 | 85,541 | 86,163 |
| 建築工事 | 981,298 | 251,309 | 1,232,608 |
| メンテナンス工事 | 63,995 | 1,103,715 | 1,167,710 |
| コンサルティング・企画・設計・内装監理 | 1,868,526 | 499,931 | 2,368,458 |
| その他 | 13,889 | 516,589 | 530,478 |
| 合計 | 19,129,490 | 27,577,621 | 46,707,111 |
市場分野別売上高 (単位:千円)
| 一定期間にわたり 移転される財 | 一時点で 移転される財 | 合計 | |
| 複合商業施設・総合スーパー | 6,575,190 | 4,029,308 | 10,604,499 |
| 食品スーパー・コンビニエンスストア | 489,873 | 4,888,147 | 5,378,021 |
| 各種専門店 | 5,636,192 | 10,310,513 | 15,946,706 |
| 飲食店 | 1,779,944 | 3,690,747 | 5,470,691 |
| サービス等 | 4,648,288 | 4,658,903 | 9,307,192 |
| 合計 | 19,129,490 | 27,577,621 | 46,707,111 |
(注)期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義
務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 5,425,900 | 6,670,315 |
| 契約資産 | 1,599,887 | 2,437,743 |
| 契約負債 | 374,042 | 335,524 |
(注)1.契約資産は、顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請負
契約等に係る対価であります。契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧
客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契約に定め
られた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しておりま
す。
2.契約負債は、顧客との工事請負契約等について、個々の契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、373,967千円であります。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しており、契約負
債は「未成工事受入金」として表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える取引が少ないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。