有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
制作品別売上高 (単位:千円)

	一定期間にわたり 移転される財	一時点で 移転される財	合計
内装・外装工事	58,128,369	‐	58,128,369
イベント・展示工事	114,419	‐	114,419
建築工事	943,071	‐	943,071
メンテナンス工事	1,330,092	‐	1,330,092
コンサルティング・企画・設計・内装監理	3,044,018	104,005	3,148,024
その他	62,799	463,139	525,939
顧客との契約から生じる収益	63,622,770	567,145	64,189,916

市場分野別売上高 (単位:千円)

	一定期間にわたり 移転される財	一時点で 移転される財	合計
複合商業施設・総合スーパー	13,954,984	130,628	14,085,613
食品スーパー・コンビニエンスストア	7,156,880	34,946	7,191,826
各種専門店	19,503,503	217,089	19,720,592
飲食店	7,753,568	22,351	7,775,919
サービス等	15,253,833	162,130	15,415,964
顧客との契約から生じる収益	63,622,770	567,145	64,189,916

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り、2024年12月期の各数値については、遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
制作品別売上高 (単位:千円)

	一定期間にわたり 移転される財	一時点で 移転される財	合計
内装・外装工事	65,791,229	-	65,791,229
イベント・展示工事	106,164	-	106,164
建築工事	777,411	-	777,411
メンテナンス工事	1,217,828	-	1,217,828
コンサルティング・企画・設計・内装監理	2,936,281	119,042	3,055,324
その他	184,168	379,323	563,492
顧客との契約から生じる収益	71,013,085	498,366	71,511,451

市場分野別売上高 (単位:千円)

	一定期間にわたり 移転される財	一時点で 移転される財	合計
複合商業施設・総合スーパー	14,329,456	155,600	14,485,056
食品スーパー・コンビニエンスストア	7,045,709	10,579	7,056,289
各種専門店	20,432,826	217,585	20,650,412
飲食店	10,283,937	17,686	10,301,623
サービス等	18,921,155	96,914	19,018,070
顧客との契約から生じる収益	71,013,085	498,366	71,511,451

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高
(単位:千円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	8,410,700	8,170,100
契約資産	2,888,837	5,351,114
契約負債	575,549	383,844

(注)1.「注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り、期首残高の各数値については、遡及適用が行われたた
め、遡及適用後の数値を記載しております。
2.契約資産は、顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請
負契約等に係る対価であります。契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契
約に定められた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領
しております。契約資産の重要な変動は、工事請負契約等に基づく収益認識の増加及び債権への振替え
による減少であります。
3.契約負債は、顧客との工事請負契約等について、個々の契約に定められた支払条件に基づき顧客から受
け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年
度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、570,199千円であります。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しており、契約
負債は「未成工事受入金」として表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える取引が少ないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	8,170,100	9,399,058
契約資産	5,351,114	6,458,215
契約負債	383,844	969,042

(注)1.契約資産は、顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請
負契約等に係る対価であります。契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契
約に定められた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領
しております。契約資産の重要な変動は、工事請負契約等に基づく収益認識の増加及び債権への振替え
による減少であります。
2.契約負債は、顧客との工事請負契約等について、個々の契約に定められた支払条件に基づき顧客から受
け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年
度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、380,262千円であります。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しており、契約
負債は「未成工事受入金」として表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える取引が少ないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。