有価証券報告書-第52期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
制作品別売上高 (単位:千円)

	一定期間にわたり 移転される財	一時点で 移転される財	合計
内装・外装工事	16,201,158	25,120,533	41,321,692
イベント・展示工事	621	85,541	86,163
建築工事	981,298	251,309	1,232,608
メンテナンス工事	63,995	1,103,715	1,167,710
コンサルティング・企画・設計・内装監理	1,868,526	499,931	2,368,458
その他	13,889	516,589	530,478
合計	19,129,490	27,577,621	46,707,111

市場分野別売上高 (単位:千円)

	一定期間にわたり 移転される財	一時点で 移転される財	合計
複合商業施設・総合スーパー	6,575,190	4,029,308	10,604,499
食品スーパー・コンビニエンスストア	489,873	4,888,147	5,378,021
各種専門店	5,636,192	10,310,513	15,946,706
飲食店	1,779,944	3,690,747	5,470,691
サービス等	4,648,288	4,658,903	9,307,192
合計	19,129,490	27,577,621	46,707,111

(注)期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
制作品別売上高 (単位:千円)

	一定期間にわたり 移転される財	一時点で 移転される財	合計
内装・外装工事	19,942,096	27,946,962	47,889,059
イベント・展示工事	16,547	92,008	108,556
建築工事	319,876	361,650	681,527
メンテナンス工事	14,626	1,277,721	1,292,348
コンサルティング・企画・設計・内装監理	1,905,577	529,435	2,435,013
その他	35,525	351,146	386,671
合計	22,234,251	30,558,926	52,793,177

市場分野別売上高 (単位:千円)

	一定期間にわたり 移転される財	一時点で 移転される財	合計
複合商業施設・総合スーパー	9,034,644	5,622,590	14,657,235
食品スーパー・コンビニエンスストア	316,807	5,234,214	5,551,022
各種専門店	5,668,948	11,130,052	16,799,000
飲食店	1,941,070	3,527,814	5,468,885
サービス等	5,272,780	5,044,253	10,317,033
合計	22,234,251	30,558,926	52,793,177

(注)期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高
(単位:千円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,425,900	6,670,315
契約資産	1,599,887	2,437,743
契約負債	374,042	335,524

(注)1.契約資産は、顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請
負契約等に係る対価であります。契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で
、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契約
に定められた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領し
ております。
2.契約負債は、顧客との工事請負契約等について、個々の契約に定められた支払条件に基づき顧客から受
け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年
度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、373,967千円であります。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しており、契約
負債は「未成工事受入金」として表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える取引が少ないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	6,670,315	8,410,700
契約資産	2,437,743	2,443,445
契約負債	335,524	612,167

(注)1.契約資産は、顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請
負契約等に係る対価であります。契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契
約に定められた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領
しております。
2.契約負債は、顧客との工事請負契約等について、個々の契約に定められた支払条件に基づき顧客から受
け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年
度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、335,524千円であります。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しており、契約
負債は「未成工事受入金」として表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える取引が少ないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。