有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
1)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
社外取締役以外の取締役の報酬は、職務執行の対価としての固定報酬(月額報酬)と当該事業年度の連結業績と連動した賞与で構成し、社外取締役は、その役割と独立性の観点から固定報酬(月額報酬)のみで構成しています。取締役の固定報酬は、あらかじめ定められた役員報酬月額基準表に従い適切に月額報酬を算定しています。また、業績連動報酬(賞与)は、当該事業年度の連結業績に応じて標準的な金額を設定し、各取締役の貢献度を代表取締役社長が評価したうえで、報酬枠の範囲内で各取締役の具体的な金額を設定し、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決議しています。
なお、当社は、業績連動報酬(賞与)を短期的な業績向上へのインセンティブとして位置付けており、これに適した指標として当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を選択しております。当該指標の当連結会計年度の計画値は3,550百万円でありましたが、実績値は4,302百万円となりました。
2)役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2014年3月27日開催の定時株主総会において年額400百万円(ただし、使用人分の給与は含まない)以内と決議いただいております。当該定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は、11名です。
監査役の報酬限度額は、1994年3月30日開催の定時株主総会において年額80百万円と決議いただいております。当該定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は、3名です。
3)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬 (賞与)	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	303	265	37	―	13
監査役 (社外監査役を除く。)	31	31	―	―	3
社外役員	29	26	―	2	5

4)役員の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動内容
役員の報酬等の決定に関しては、指名・報酬諮問委員会(社外取締役2名、代表取締役2名)の答申を受け、取締役会で決定しております。2019年12月期は、指名・報酬諮問委員会を6回開催しており、2020年12月期は、本年1月24日に開催し、取締役の報酬について審議を行っております。
5)報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
6)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。