有価証券報告書-第59期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
1)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2016年7月28日開催の取締役会決議によって制定されたコーポレートガバナンス基本方針において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めております。
社外取締役以外の取締役の報酬は、職務執行の対価としての固定報酬(月額報酬)と当事業年度の連結業績と連動した賞与で構成し、社外取締役は、その役割と独立性の観点から固定報酬(月額報酬)のみで構成しています。取締役の固定報酬は、あらかじめ定められた役員報酬月額基準表に従い適切に月額報酬を算定しています。また、業績連動報酬(賞与)は、当事業年度の連結業績に応じて標準的な金額を設定しており、各取締役の貢献度を代表取締役社長が評価したうえで、報酬枠の範囲内で各取締役の具体的な金額を設定し、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決議しています。
本件につき、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
なお、業績連動報酬(賞与)については、短期的な業績向上へのインセンティブとして位置付けており、これに適した指標として当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を選択しております。当該指標の当連結会計年度の計画値は4,900百万円でありましたが、実績値は6,879百万円となりました。
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しており、高い独立性の観点から、月額報酬のみで構成されています。
2)役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2014年3月27日開催の定時株主総会において年額400百万円(ただし、使用人分の給与は含まない)以内と決議いただいております。当該定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は、11名です。
監査役の報酬限度額は、1994年3月30日開催の定時株主総会において年額80百万円と決議いただいております。当該定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は、3名です。
3)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬 (賞与)	退職慰労金
取締役	273	232	40	―	10
社外取締役	14	14	―	―	2
監査役	32	32	―	―	3
社外監査役	12	12	―	―	2

(注)1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役の報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した40百万円を含んでおります。
3 上記の支給人数には、2021年3月25日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役1名分および任期満了に伴い退任した監査役1名分を含んでおります。
4)役員の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動内容
役員の報酬等の決定に関しては、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。2021年12月期は、指名・報酬諮問委員会を5回開催しており、2022年12月期は、2022年1月21日に開催し、取締役の報酬について審議を行っております。
5)役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
6)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	使用人兼務役員(名)	内容
16	1	使用人給与相当額