有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.基本方針
(1)取締役(社外取締役を除く。)の報酬
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、職務執行の対価としての固定報酬(月額報酬)と当該事業年度の連結業績と連動した報酬(金銭賞与)及び長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成する。
これらの各報酬の比率の目安は、以下のとおりとする。

報 酬 項 目	固 定 報 酬	変動報酬
	月 額 報 酬	金 銭 賞 与	譲渡制限付株式報酬
設定目安(割合)	67.5%	20.0%	12.5%

(2)社外取締役及び監査役の報酬
① 社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬(月額報酬)のみで構成する。具体的な報酬額は、社内取締役の報酬における固定報酬の決定方法に準じて決定する。
② 監査役の報酬
高い独立性の観点から、月額報酬のみで構成する。具体的な報酬額は、監査役の協議により決定する。
2.取締役(社外取締役を除く。)に関する報酬の決定方法等
(1)固定報酬
固定報酬(月額報酬)は、株主総会の決議により決定した取締役の報酬限度額の範囲内において、あらかじめ定められた役員報酬月額基準表に従い適切に算定し、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議により決定する。また、固定報酬(月額報酬)の一部については、役員持株会制度により当社株式取得に充当する。
(2)業績連動報酬(金銭賞与)
業績連動報酬(金銭賞与)は、当該事業年度の連結業績に応じて賞与基礎額を設定したうえで、各取締役の貢献度を、営業利益・ROE・ESG の種別ごとに、以下の計算式を用い、代表取締役社長が評価したうえで、報酬枠の範囲内で各取締役の具体的な金額を設定し、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決議する。

金 銭 賞 与	支給区分	支給額計算方法
	短期インセンティブ としての支給分	賞与基礎額 × 50% × 営業利益係数
	長期インセンティブ としての支給	賞与基礎額 × 50% × ROE評価係数
		賞与基礎額 × 20% × ESG評価係数

① 賞与基礎額
・固定報酬×3.0ヶ月を賞与基礎額とする。
② 営業利益係数
営業活動の成果としての利益の大きさを示す指標であり、経営上の重要指標として選定する。
・当期連結営業利益(円) ÷ 計画連結営業利益(円) = 営業利益達成率(%)
③ ROE 評価係数
資本効率の重要指標であるROE を評価指標に設定することにより、企業価値向上に責任を持つことを明確にする。
・当期連結ROE(%) ÷ 基準値10.0% = ROE 達成率(%)
④ ESG 評価係数
インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けてさまざまな提案に取り組む旨を定めた「CTIグループ・サステナブルチャレンジ」に則り、報酬額の算定に際し、加算要素としてESG 指標を取り入れることとする。評価係数については、各期末に代表取締役をはじめとした担当役員においてS～D で評価を行う。
(3)非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)
非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)については、役位に応じて付与株式数を算定し、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会決議により決定するものとする。また、譲渡制限期間は、役員退任時までとする。
なお、非金銭報酬(譲渡制限付株式)については、①当社の承諾を得ずに当社グループと競合する企業の業務に従事した場合、②不正会計や巨額損失等により当社グループに損害を与えた場合、③その他無償で取得すべきと当社が判断した場合には、取締役会の審議を経て、付与した全ての株式について、当社が無償で取得することができる旨の条項を設ける。
2)役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2014年3月27日開催の定時株主総会において年額400百万円(ただし、使用人分の給与は含まない)以内と決議いただいております。当該定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は、11名(うち社外取締役0名)です。
監査役の報酬限度額は、1994年3月30日開催の定時株主総会において年額80百万円と決議いただいております。当該定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は、3名です。
取締役(社外取締役を除く。)の非金銭報酬の限度額については、2023年3月28日開催の定時株主総会において年額100百万円以内、上限株式数50,000株以内として決議をいただいております。当該定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は、12名(うち社外取締役4名)です。
3)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬 (金銭賞与)	非金銭報酬等
取締役	270	233	37	―	11
社外取締役	19	19	―	―	3
監査役	32	32	―	―	2
社外監査役	12	12	―	―	2

(注)1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役の報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した37百万円を含んでおります。
3 上記の支給人数には、2022年3月24日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴い退任した取締役2名分を含んでおります。
4)役員の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動内容
役員の報酬等の決定に関しては、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。
2022年12月期は、指名・報酬諮問委員会を5回開催しており、2023年12月期は、2023年1月27日に開催し、取締役の報酬について審議を行っております。
5)役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
6)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。