有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※2 影響度の定義は以下のとおりです。

評価内容	影響金額
高	売上高1,000億円以上、営業利益100億円以上、または株価影響100億円以上
中高	売上高100億円以上～1,000億円未満、営業利益10億円以上〜100億円未満、または株価影響10億円以上～100億円未満
中	売上高10億円以上～100億円未満、営業利益1億円以上〜10億円未満、または株価影響1億円以上～10億円未満
低	売上高10億円未満、営業利益1億円未満、または株価影響1億円未満

※3 記載金額は10億円未満を四捨五入
※4 中期経営計画期間(2022年度～2025年度)の累計額

2024/06/19 16:14

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。

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#4 役員報酬（連結）

監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬については、月額報酬(基本報酬)と賞与(短期の業績連動報酬)、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び株式報酬(中長期の業績連動報酬)から構成することとしています。月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとし、賞与は、当該事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしています。なお、賞与の業績指標については、中期経営計画で掲げた目標を指標に設定しており、その理由としては、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における目標達成に向けた意欲を高めるためであります。また、賞与の算定方法は、各目標の対前年改善度又は計画達成度を指標ごとにあらかじめ定めた方法により支給率に換算した上で、各指標のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じることにより算定しています。([賞与の業績指標]をご参照ください)。
また、自社株式取得については、常勤取締役に対し、中長期の業績を反映させる観点から、毎月、一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとしており、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営計画の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて交付する株式数を算定することとしています。なお、株式の交付は退任時に行うこととしています。株式報酬の業績指標は、中期経営計画において恒久的に中核となる財務指標である連結売上高及び連結営業利益率を選定しています。
報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:短期の業績連動報酬:中長期の業績連動報酬=50%:30%:20%」としています。

2024/06/19 16:14

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド	124,900	-	当社グループが有しない証券投資情報・ソリューション・事業領域を確保し事業シナジーによる売上高拡大のために、同社株式を保有しています。	無
	201	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。
2 前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。

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#7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑤ 当社グループの業績に与える影響
企業結合が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は12,172百万円、当期利益は1,454百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。

2024/06/19 16:14

#8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②分解した収益とセグメント収益の関連
売上高は主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益はIFRS第16号に基づくリース収益であり、当連結会計年度より重要性が増したため顧客との契約から認識した収益から区分して開示しています。

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#9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書)			(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
売上高	582,760		1,241,007
当期利益	11,707		△20,661

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、NTT Ltd.グループから非支配持分に支払われた配当金はありません。また、前連結会計年度における再編に伴い、前連結会計年度で認識した業績の期間は2022年10月1日から2023年3月31日となります。
NTT DATA INTERNATIONAL LLC.グループ(NTT DATA INTERNATIONAL LLC.及びその傘下の会社)

2024/06/19 16:14

#10 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産に関する収益及びそれに伴って発生する直接営業費用の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」に含まれています。
(3) 担保に差し入れている投資不動産

2024/06/19 16:14

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、当社の経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏と当社との間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しています。
同氏が会長を務めておりました一般社団法人日本自動車工業会(2016年5月退任)と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社の合計年間売上高と比較していずれも1%未満です。同氏が代表取締役会長を務めておりました本田技研工業株式会社(2016年6月退任)と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社と同社の売上高の双方からみて、いずれも1%未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
石黒成直氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

2024/06/19 16:14

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2023年7月に機動性を高める持株会社体制に移行し、コンサルティングからアプリケーション開発、インフラサービスまでを含めた多様なITサービスの提供に取り組みました。
当期における業績につきましては、NTT Ltd.連結拡大及び為替影響等に加え、日本・欧州における規模拡大等により売上高・営業利益は増収増益となりました。一方、当社株主に帰属する当期利益は、有利子負債の増等に伴う金融費用の増加及び税金費用の増加により減益となりました。

・売上高	4,367,387百万円	(前年同期比	25.1%増)
・営業利益	309,551百万円	(同	19.5%増)
・税引前当期利益	248,602百万円	(同	2.4%増)
・当社株主に帰属する当期利益	133,869百万円	(同	10.7%減)

セグメント別の取り組み及び業績については、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

2024/06/19 16:14

#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
売上高	28	3,490,182		4,367,387
売上原価	22,29	2,567,948		3,172,421

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#14 関係会社との取引に関する注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高及び営業収益	25,799	125,038
売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業費用	414,099	165,482

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