営業利益（△損失） - 法人
連結
- 2022年3月31日
- 433億5800万
- 2023年3月31日 +18.55%
- 514億300万
有報情報
- #1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 告セグメントの変更
上記の持株会社化に伴い、当連結会計年度より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」としていた報告セグメントを、「日本」、「海外」へ変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。なお、当連結会計年度より全社費用等を報告セグメントへ配賦するように実績算定方法を見直したことに伴い、前連結会計年度の「調整額」の区分に含まれていた当該費用についても各報告セグメントに配賦するよう組み替えて表示しております。
また、製品及びサービスの類型については、注記「28.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
(日本)
主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(海外)
主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。2024/06/19 16:14 - #2 所有者別状況（連結）
- 己株式11,218株は、「個人その他」に112単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれています。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が125単元含まれています。2024/06/19 16:14 - #3 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/19 16:14
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 201 - ㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス 60,000 - 法人分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のために、同社の株式を保有しています。 無 161 - 109 - 鈴与シンワート㈱ 40,000 - 法人分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のために、同社の株式を保有しています。保有意義について検証を実施の上、保有株式の一部を売却しました。 無 92 -
(注)1 銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 - #4 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法人所得税の取り扱いに関する不確実性」に記載しています。2024/06/19 16:14
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 報告セグメントの変更2024/06/19 16:14
上記の持株会社化に伴い、当連結会計年度より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」としていた報告セグメントを、「日本」、「海外」へ変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。なお、当連結会計年度より全社費用等を報告セグメントへ配賦するように実績算定方法を見直したことに伴い、前連結会計年度の「調整額」の区分に含まれていた当該費用についても各報告セグメントに配賦するよう組み替えて表示しております。 - #6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法人所得税費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における純損益で認識される法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「26.資本及びその他の資本項目」をご参照ください。2024/06/19 16:14(単位:百万円) 前連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)当期税金費用 当連結会計年度 75,956 106,886 当期税金費用計 75,956 106,886 繰延税金費用 一時差異の発生及び解消 4,352 △7,009 過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識(認識済の将来減算一時差異の認識の中止) 851 19,437 過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識 △5,229 △17,884 税率変更 - 1,631 繰延税金費用計 △27 △3,825 法人所得税費用合計 75,929 103,062 - #7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法人所得税」、注記「18.法人所得税」)
なお、当社グループが現時点において合理的に入手可能な情報に基づいて、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断への影響を評価しました。その結果、当連結会計年度における見積りへの影響は軽微であると判断しています。
ただし、状況が進展し追加情報が入手可能になるにつれ、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。また、その結果現在の仮定に変化が生じた場合は、非金融資産の減損等の判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2024/06/19 16:14 - #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。
減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。なお、土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。
有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。データ通信設備 3～ 8年 建物及び構築物 10～60年 機械装置及び運搬具 3～15年 工具、器具及び備品 4～15年
(2024/06/19 16:14 - #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/19 16:14
1977年 4月 大蔵省入省 2001年 3月 東京大学先端経済工学研究センター 教授 2004年 4月 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター 教授 2014年 6月 電源開発株式会社 取締役 - #10 監査報酬（連結）
- [監査等委員会の構成]2024/06/19 16:14
監査等委員会は、常勤監査等委員3名(そのうち独立社外監査等委員2名)と非常勤監査等委員1名(独立社外監査等委員)で構成され、常勤監査等委員の高度な情報収集力と独立社外監査等委員の独立性を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。監査等委員星知子氏は長年にわたる監査法人における職務に携わった経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
詳細につきましては、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。 - #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、当社の経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏と当社との間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しています。2024/06/19 16:14
同氏が会長を務めておりました一般社団法人日本自動車工業会(2016年5月退任)と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社の合計年間売上高と比較していずれも1%未満です。同氏が代表取締役会長を務めておりました本田技研工業株式会社(2016年6月退任)と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社と同社の売上高の双方からみて、いずれも1%未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
石黒成直氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 - #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/19 16:14
(単位:%) - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 日本ではデジタル社債の発行はいまだ試験的な段階にあり、ブロックチェーン技術を活用したデジタル社債の拡大には、固有の付加価値の提供や利便性の向上に加え、市場参加者である金融機関や事業会社が導入・移行に要する負荷の軽減が求められています。本基盤の構築でProgmatサービスでのデジタル社債の取り扱いを容易にすることにより、市場参加者のデジタル社債市場参入を容易にし、デジタル社債市場の活性化を図ります。2024/06/19 16:14
・デジタルアセット市場のナショナルインフラ構築に向けた法人設立への参画
当社グループを含む8社(注6)は、本基盤の一部を担うProgmatサービス、及び「デジタルアセット共創コンソーシアム(注7)」の運営を担う㈱Progmat(以下、Progmat社)を設立しました。 - #14 追加情報、財務諸表（連結）
- 法人所得税の取り扱いに関する不確実性」に同一の内容を記載しているため、注記は省略しています。2024/06/19 16:14
- #15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/19 16:14
(単位:百万円) 持分法による投資損益(△は益) △405 △304 法人所得税費用 18 75,929 103,062 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) △106,234 △16,427 利息の支払額 △28,967 △63,019 法人所得税の支払額又は還付額(△は支払額) △108,676 △93,388 営業活動によるキャッシュ・フロー 350,568 498,789 - #16 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ② 【連結損益計算書】2024/06/19 16:14
(単位:百万円) 税引前利益 242,800 248,602 法人所得税費用 18 75,929 103,062 当期利益 166,871 145,541 - #17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/06/19 16:14
(単位:百万円) その他の金融負債 24,32 13,366 21,856 未払法人所得税 43,550 70,646 引当金 23 23,098 20,878