有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
[監査等委員会の構成]
監査等委員会は、常勤監査等委員3名(そのうち独立社外監査等委員2名)と非常勤監査等委員1名(独立社外監査等委員)で構成され、常勤監査等委員の高度な情報収集力と独立社外監査等委員の独立性を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。監査等委員星知子氏は長年にわたる監査法人における職務に携わった経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
詳細につきましては、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
[監査等委員会の活動]
監査等委員会は、取締役会等重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役や取締役とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っています。
監査等委員会は、定期的に監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めています。また、特に必要な場合には監査等委員会の指示を受けて監査部が調査できる仕組みとしています。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画並びに期中及び期末の監査結果報告を受けるとともに、会計監査人の監査に係る品質管理体制を随時聴取し確認しています。また、会計監査人と適宜意見交換を行い連携の強化に努めています。
監査等委員でない取締役の「選任若しくは解任又は辞任」及び「報酬等」について、担当役員より取締役の選任議案等及びその考え方、報酬の制度及び報酬額に関する説明を受けるとともに、社外取締役とも連携を取りつつその適法性、妥当性等を丁寧に確認するなど、意見陳述の制度趣旨に適う運用を行っています。
2023年度においては、監査等委員会を25回開催し、1回あたりの所要時間は60分程度でした。個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
当事業年度は主として1) 株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA, Inc.の3社体制におけるガバナンスの状況、2) 事業環境の変化に対応した内部統制システムの整備運用状況、3) 社内外の環境変化が事業に及ぼす影響とリスクの把握及び対処の状況、を重点監査項目として取り組みました。
当社に関する取り組みとして、スタッフ組織等(13組織)の責任者からコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントの状況やその維持・向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行っています。さらに、会計監査人との意見交換を12回、監査部との意見交換を9回実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じ提言を行う等、会計監査人・内部監査部門と密に連携しています。
グループ各社に関する取り組みとしては、3社体制におけるグループガバナンスの構築・運用状況を確認する観点から、株式会社NTTデータ及び株式会社NTT DATA, Inc.の監査役とそれぞれ連携し、各社の組織及び傘下のグループ会社の重要なものについて合同で往査等を実施するほか、必要に応じてそれぞれの監査役からの情報共有を通じた監査を実施し、それらについて監査等委員会で議論を行っています。また、定期的にグループ会社監査役等を対象とした有識者等による研修会を行う等、各社監査役の監査活動の向上に資する取り組みを実施しています。
その他、主に常勤監査等委員において、経営会議、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会等の社内の重要な会議に出席するほか、各組織の主管部門等からの個別案件の報告・説明を聴取し、当該案件に係る取締役の職務執行状況等を確認しています。
[監査等委員会の活動の補助体制等]
監査等委員会の監査業務を補助する体制として、専任の社員7名で構成する監査等委員会室を設置しています。さらに、会社の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体制を整えています。
② 内部監査の状況
当社は業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する内部監査部門として監査部(37名で構成)を設置しています。
監査部は、定期的に監査等委員会室へ内部監査結果の報告を実施するとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めます。また、特に必要な場合には監査等委員会の指示を受けて監査部が調査できる仕組みとしています。
内部監査部門は、年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、その結果を定期的に取締役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
ア 提出会社の監査公認会計士等
当社は、会計監査人として、2006年度以降、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
2023年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中賢二、山田大介、賀山朋和であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、他56名です。
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価しています。
イ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、保証業務実務指針3402(受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針)に基づく保証報告書作成業務、国際保証業務基準3000及び米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイド(SOC2)に基づく保証報告書作成業務、並びにISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)登録に係る情報セキュリティ監査業務等を委託しています。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、保証業務実務指針3402(受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針)に基づく保証報告書作成業務、国際保証業務基準3000及び米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイド(SOC2)に基づく保証報告書作成業務、並びにISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)登録に係る情報セキュリティ監査業務等を委託しています。
b 監査公認会計士と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬の内容
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しています。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査等委員会監査の状況
[監査等委員会の構成]
監査等委員会は、常勤監査等委員3名(そのうち独立社外監査等委員2名)と非常勤監査等委員1名(独立社外監査等委員)で構成され、常勤監査等委員の高度な情報収集力と独立社外監査等委員の独立性を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。監査等委員星知子氏は長年にわたる監査法人における職務に携わった経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
詳細につきましては、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
[監査等委員会の活動]
監査等委員会は、取締役会等重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役や取締役とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っています。
監査等委員会は、定期的に監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めています。また、特に必要な場合には監査等委員会の指示を受けて監査部が調査できる仕組みとしています。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画並びに期中及び期末の監査結果報告を受けるとともに、会計監査人の監査に係る品質管理体制を随時聴取し確認しています。また、会計監査人と適宜意見交換を行い連携の強化に努めています。
監査等委員でない取締役の「選任若しくは解任又は辞任」及び「報酬等」について、担当役員より取締役の選任議案等及びその考え方、報酬の制度及び報酬額に関する説明を受けるとともに、社外取締役とも連携を取りつつその適法性、妥当性等を丁寧に確認するなど、意見陳述の制度趣旨に適う運用を行っています。
2023年度においては、監査等委員会を25回開催し、1回あたりの所要時間は60分程度でした。個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
| 氏名 | 出席回数 |
| 岡 田 顯 彦 | 25回/25回(出席率100%) |
| 星 知 子 | 25回/25回(出席率100%) |
| 田井中 伸 介 | 19回/19回(出席率100%) |
| 稲 益 みつこ | 25回/25回(出席率100%) |
当事業年度は主として1) 株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA, Inc.の3社体制におけるガバナンスの状況、2) 事業環境の変化に対応した内部統制システムの整備運用状況、3) 社内外の環境変化が事業に及ぼす影響とリスクの把握及び対処の状況、を重点監査項目として取り組みました。
当社に関する取り組みとして、スタッフ組織等(13組織)の責任者からコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントの状況やその維持・向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行っています。さらに、会計監査人との意見交換を12回、監査部との意見交換を9回実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じ提言を行う等、会計監査人・内部監査部門と密に連携しています。
グループ各社に関する取り組みとしては、3社体制におけるグループガバナンスの構築・運用状況を確認する観点から、株式会社NTTデータ及び株式会社NTT DATA, Inc.の監査役とそれぞれ連携し、各社の組織及び傘下のグループ会社の重要なものについて合同で往査等を実施するほか、必要に応じてそれぞれの監査役からの情報共有を通じた監査を実施し、それらについて監査等委員会で議論を行っています。また、定期的にグループ会社監査役等を対象とした有識者等による研修会を行う等、各社監査役の監査活動の向上に資する取り組みを実施しています。
その他、主に常勤監査等委員において、経営会議、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会等の社内の重要な会議に出席するほか、各組織の主管部門等からの個別案件の報告・説明を聴取し、当該案件に係る取締役の職務執行状況等を確認しています。
[監査等委員会の活動の補助体制等]
監査等委員会の監査業務を補助する体制として、専任の社員7名で構成する監査等委員会室を設置しています。さらに、会社の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体制を整えています。
② 内部監査の状況
当社は業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する内部監査部門として監査部(37名で構成)を設置しています。
監査部は、定期的に監査等委員会室へ内部監査結果の報告を実施するとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めます。また、特に必要な場合には監査等委員会の指示を受けて監査部が調査できる仕組みとしています。
内部監査部門は、年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、その結果を定期的に取締役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
ア 提出会社の監査公認会計士等
当社は、会計監査人として、2006年度以降、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
2023年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中賢二、山田大介、賀山朋和であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、他56名です。
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価しています。
イ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 495 | 73 | 366 | 8 |
| 連結子会社 | 301 | 21 | 485 | 120 |
| 計 | 796 | 94 | 851 | 128 |
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、保証業務実務指針3402(受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針)に基づく保証報告書作成業務、国際保証業務基準3000及び米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイド(SOC2)に基づく保証報告書作成業務、並びにISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)登録に係る情報セキュリティ監査業務等を委託しています。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、保証業務実務指針3402(受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針)に基づく保証報告書作成業務、国際保証業務基準3000及び米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイド(SOC2)に基づく保証報告書作成業務、並びにISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)登録に係る情報セキュリティ監査業務等を委託しています。
b 監査公認会計士と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | 3 |
| 連結子会社 | 2,523 | 141 | 2,982 | 195 |
| 計 | 2,523 | 142 | 2,982 | 198 |
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しています。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。