有報情報

#1 事業の内容

事業の系統図は次のとおりです。
(注)複数のセグメントにおいて事業を営む関係会社については、その売上高の割合が最も大きいセグメントに記載しています。

2020/06/18 16:58

#2 収益及び費用の計上基準

成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(2) 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2020/06/18 16:58

#3 役員の報酬等（連結）

当社の監査等委員でない取締役の報酬に係る方針及び報酬の構成・水準については、親会社、独立社外取締役及び監査等委員である取締役に対して報酬決定の方針の説明を行い、適切な助言を得た上で、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会にて決定します。
・監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬等については、月額報酬と賞与から構成しています。月額報酬は、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、支給することとしています。賞与は、当期の営業利益等を業績指標とし、その達成度合い等を勘案して支給することとしています。なお、業績指標については、中期経営戦略で掲げた財務目標等を指標に設定しており、具体的には営業利益・ROIC・海外売上高・海外営業利益率・設備投資・B2B2Xプロジェクト数(※)で評価することとしています。
また、中長期の業績を反映させる観点から、国内在住の常勤取締役においては、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしており、その結果、賞与を含めた報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬=70%:30%」となります。その他、代表取締役社長の報酬水準については、独立社外取締役及び監査等委員である取締役の助言を得ることとしています。一方、海外の連結子会社において業務執行を行っている取締役においては、業績連動型の繰延報酬を当該連結子会社にて支給することとしています。

2020/06/18 16:58

#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

現在の監査等委員でない社外取締役である以下3名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。
平野英治氏は、当社の取引先である年金積立金管理運用独立行政法人の業務執行者ですが、直近の3事業年度における当社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。また、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者(2017年9月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任)でしたが、直近の3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。更に、当社の取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者(2014年6月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。加えて、当社の取引先である日本銀行の業務執行者(2006年6月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同行との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2020/06/18 16:58

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響拡大に伴い、当社事業のおよそ4割を占める北米・欧州では、主要拠点のロックダウンにより、営業活動の停滞等が発生しており、国や地域ごとに状況が異なるため、事業影響の合理的な算定が難しい状況です。しかしながら、受注残高からの売上やリカーリングビジネスに加え、お客様の事業推進や社会インフラを維持するために必要なIT投資へ着実に対応することで、主要ビジネス(注7)への影響は小さくすることが可能であると想定しています。Digital等先進案件やコンサルティングビジネス、海外事業については、提出日現在では継続精査が必要な状況ですが、今後の動向を見極めながら影響を最小限に抑えるべく受注の確保に向けて取り組んでいきます。
<中期経営目標>

連結売上高	2.5兆円
顧客基盤	80社以上(注5)
連結営業利益率	8%(注8)
海外EBITA率	7%(注8)

<個別の対処すべき課題>中期経営目標達成のためには重要経営課題である「不採算案件の抑止」、「海外事業の収益性改善」への対処が必須であり、重点的に取り組んでいきます。
不採算案件の抑止

2020/06/18 16:58

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[事業活動の取り組み状況及び業績]
当期における業績につきましては、好調な国内事業及び海外事業の規模拡大により受注高は過去最高値を更新し、売上高は31期連続増収を達成しました。営業利益については、期初に予定していた成長投資・事業構造改革に加え、海外における低採算事業等の見直しにより減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績影響については、当期において海外でのロックダウン等が影響した期間が短かったことにより、軽微であります。

2020/06/18 16:58

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
6.ヘッジ会計の方法

2020/06/18 16:58

#8 関係会社との取引に関する注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
売上高	15,808		17,982
売上原価等	277,856		297,758

2020/06/18 16:58