有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の内容
ア 方針
当社の監査等委員でない取締役の報酬に係る方針及び報酬の構成・水準については、親会社、独立社外取締役及び監査等委員である取締役に対して報酬決定の方針の説明を行い、適切な助言を得た上で、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会にて決定します。
・監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬等については、月額報酬と賞与から構成しています。月額報酬は、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、支給することとしています。賞与は、当期の営業利益等を業績指標とし、その達成度合い等を勘案して支給することとしています。なお、業績指標については、中期経営戦略で掲げた財務目標等を指標に設定しており、具体的には営業利益・ROIC・海外売上高・海外営業利益率・設備投資・B2B2Xプロジェクト数(※)で評価することとしています。
また、中長期の業績を反映させる観点から、国内在住の常勤取締役においては、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしており、その結果、賞与を含めた報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬=70%:30%」となります。その他、代表取締役社長の報酬水準については、独立社外取締役及び監査等委員である取締役の助言を得ることとしています。一方、海外の連結子会社において業務執行を行っている取締役においては、業績連動型の繰延報酬を当該連結子会社にて支給することとしています。
これに加え、監査等委員会による報酬に関する意見陳述権を適切に運用します。
なお、中期経営計画の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、総報酬に占める株式報酬等の業績連動報酬割合を拡大する方向で検討を行っています。
・監査等委員でない社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
なお、2020年6月17日開催の第32回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行、及び、監査等委員でない取締役の報酬額を年額5億8,000万円以内(うち社外取締役分年額5,000万円以内)、監査等委員の報酬額を年額1億5,000万円以内と決議いただいています。
※ 他企業の顧客向け事業を支援・促進する事業のことであり、デジタル領域におけるプロジェクト数を指標として設定
イ 当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額

役員区分	支給人数(名)		月額報酬 (百万円)		役員賞与 (百万円)		総額 (百万円)
取締役(社外取締役を除く)	9		289		58		347
監査役(社外監査役を除く)	―			―		―		―
社外役員	7			135		―		135
合計	16		424		58		482

(注)1 役員ごとの連結報酬等の総額等については、1億円以上である者が存在しないため記載していません。
2 上記には、2019年11月5日に辞任により退任した取締役1名を含んでいます。
3 取締役及び監査役の報酬額については、2006年6月22日開催の第18回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額5億8,000万円以内、監査役の報酬額を年額1億5,000万円以内と決議いただいています。
4 2019年度においても、取締役の報酬額について、親会社、独立社外取締役及び監査役に対して説明を行った上で、取締役会にて決定しています。
5 役員賞与の支給にあたり、当事業年度における業績指標のうち設備投資・B2B2Xプロジェクト数については計画を達成しているものの、海外営業利益未達の影響等により、最終的な結果としては計画の達成に至っていません。