(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	43,299	[3,799]
海外	145,178	[7,019]
その他	5,036	[591]
合計	193,513	[11,409]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 前連結会計年度末に比べ年間平均臨時従業員数が3,848名増加しています。主な理由は、海外セグメントにおける前連結会計年度下期に実施した海外事業統合(NTT Ltd.の連結)によるものです(臨時従業員数は年間平均人員数を記載しており、海外事業統合により増加した人員数は前連結会計年度は下期のみが対象ですが、当連結会計年度は通期が対象となることにより差分が生じるためです)。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,702	[145]	39.9	14.6	9,057

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	-	[77]
海外	-	[-]
その他	1,702	[68]
合計	1,702	[145]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は第1四半期は持株会社体制移行前の㈱エヌ・ティ・ティ・データの、第2四半期以降は㈱NTTデータグループの平均人員を[ ]内に外数で記載しています。
2 前事業年度末に比べ従業員数が11,012名、年間平均臨時従業員数が188名減少しています。主な理由は、2023年7月1日付で、当社が営む国内事業を㈱NTTデータ国内事業準備会社(現、㈱NTTデータ)に承継させたことによるものです。なお、当事業年度末時点での臨時従業員数は56名です。
3 平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます。
4 60歳定年制を採用しています。
5 平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算しています。
6 提出会社における従業員数の男女数は、男性1,292名、女性410名です。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

名称	管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1)		男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2)		労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)(注3)
					全労働者		正規雇用 労働者		非正規雇用 労働者
㈱NTTデータグループ	14.9	%	126.3	%	81.8	%	80.7	%	148.0	%
(連結子会社)
㈱NTTデータ	9.9	%	103.5	%	72.2	%	71.1	%	75.9	%
㈱NTT DATA, Inc.	19.6	%	66.7	%	81.4	%	79.8	%	0.0	%
㈱NTTデータ・フィナンシャルテクノロジー	4.1	%	71.9	%	73.5	%	73.5	%	65.9	%
㈱NTTデータ・アイ	6.1	%	57.7	%	75.7	%	76.7	%	59.9	%
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱	6.6	%	28.6	%	80.2	%	82.2	%	59.9	%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ北海道	4.3	%	20.0	%	79.2	%	78.0	%	55.7	%
㈱NTTデータ信越	0.0	%	-		66.3	%	84.7	%	90.9	%
㈱NTTデータ東海	2.7	%	50.0	%	76.0	%	73.4	%	0.0	%
㈱NTTデータ北陸	14.3	%	-		-		-		-
㈱NTTデータ関西	7.4	%	36.6	%	77.5	%	76.3	%	123.4	%
㈱NTTデータ中国	2.9	%	85.7	%	78.1	%	79.2	%	79.1	%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ四国	4.0	%	100.0	%	-		-		-
㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州	4.3	%	10.0	%	76.6	%	73.9	%	0.0	%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	21.5	%	42.1	%	68.5	%	72.3	%	19.1	%
㈱NTTデータSMS	4.6	%	76.5	%	74.2	%	74.4	%	72.4	%
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱	4.7	%	66.7	%	79.9	%	76.4	%	60.7	%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート	6.3	%	100.0	%	79.4	%	81.5	%	37.6	%
エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス㈱	22.4	%	100.0	%	60.3	%	59.3	%	64.6	%
エヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱	11.6	%	54.5	%	75.2	%	75.5	%	47.0	%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア	8.4	%	133.3	%	75.5	%	75.5	%	58.8	%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ユニバーシティ	31.0	%	0.0	%	-		-		-
㈱NTTデータ・スマートソーシング	17.7	%	36.4	%	63.1	%	69.8	%	83.0	%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ	6.4	%	90.9	%	72.6	%	71.5	%	46.9	%
㈱NTTデータ・インフォメーションテクノロジー	11.5	%	100.0	%	80.8	%	81.3	%	59.1	%
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱	35.3	%	114.3	%	90.1	%	88.5	%	67.4	%
㈱クニエ	7.3	%	26.5	%	62.5	%	65.3	%	20.1	%
㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ	6.3	%	75.0	%	75.8	%	75.4	%	75.5	%
NTTデータカスタマサービステクノロジ㈱	0.0	%	62.5	%	101.6	%	97.6	%	0.0	%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ	6.3	%	85.7	%	74.3	%	75.0	%	94.7	%
㈱NTTデータ・ニューソン	8.2	%	41.7	%	84.3	%	83.9	%	90.6	%

名称	管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1)		男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2)		労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)(注3)
					全労働者		正規雇用 労働者		非正規雇用 労働者
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズ	5.3	%	100.0	%	75.9	%	74.3	%	92.5	%
㈱エヌ・ティ・ティ・データNCB	4.8	%	-		-		-		-
NTTデータルウィーブ㈱	9.4	%	100.0	%	73.9	%	77.6	%	38.7	%
㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS	4.8	%	87.5	%	70.3	%	69.3	%	78.1	%
㈱NTTデータMSE	3.1	%	66.7	%	74.4	%	72.9	%	77.0	%
㈱JSOL	11.4	%	72.4	%	74.5	%	74.6	%	58.4	%
㈱エックスネット	4.3	%	-		-		-		-
㈱NTTデータNJK	6.7	%	85.7	%	82.8	%	83.1	%	50.7	%
㈱NTTデータグローバル・サービス	22.9	%	100.0	%	-		-		-
㈱NTTデータ・エマーズ	4.4	%	0.0	%	74.4	%	78.6	%	44.5	%
㈱NTTデータ・ビーンサービス	20.0	%	-		54.8	%	82.7	%	89.7	%
㈱NTTデータ数理システム	28.0	%	100.0	%	-		-		-
日本電子計算㈱	13.1	%	112.5	%	55.8	%	69.0	%	30.7	%
JIPテクノサイエンス㈱	8.5	%	0.0	%	-		-		-
ジェイエスフィット㈱	4.4	%	-		80.3	%	81.5	%	64.3	%
㈱NTTデータ・グローバルソリューションズ	9.6	%	25.0	%	76.4	%	77.4	%	38.7	%
㈱DACS	6.3	%	100.0	%	68.3	%	71.5	%	67.8	%
㈱NTTデータSBC	9.0	%	60.0	%	77.9	%	80.7	%	0.0	%
㈱NTTデータMHIシステムズ	7.9	%	90.0	%	80.6	%	80.6	%	76.8	%
ネットイヤーグループ㈱	28.6	%	50.0	%	75.9	%	78.7	%	11.5	%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3. 正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であり、男女のいずれかであることを理由に不利益が生ずることはありません。ただし、当社、㈱NTTデータ及び㈱NTT DATA, Inc.の人員構成の特性上、女性社員の平均年齢は男性と比較して低く、若年層の比率が高くなるため、平均給与に差が生じています。また非正規雇用労働者においては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じています。