有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりです。
① 帳簿価額

									(単位:百万円)
	のれん		ソフトウェア		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	1,133,559		315,822		110,219		227,164		1,786,764
取得(注1)(注2)	-		136,852		13,160		171		150,183
企業結合による取得	42,662		1,062		32		10,078		53,834
償却費(注3)	-		△109,109		-		△31,472		△140,581
減損損失(注4)	-		△1,784		△830		△0		△2,614
売却又は処分	-		△5,064		△283		△57		△5,403
在外営業活動体の 換算差額	145,937		4,994		1,348		27,701		179,980
その他の増減	△386		987		14		△7,289		△6,673
前連結会計年度末 (2024年3月31日)	1,321,773		343,760		123,661		226,296		2,015,489
取得(注1)(注2)	-		175,576		△34,405		142		141,313
企業結合による取得	44,305		594		37		19,580		64,516
償却費(注3)	-		△119,173		-		△30,208		△149,380
減損損失(注4)	-		△1,936		△34		-		△1,970
売却又は処分	-		△4,037		△10		△323		△4,371
在外営業活動体の 換算差額	△14,965		△936		△92		△1,828		△17,821
その他の増減	△0		△1,693		498		△742		△1,937
当連結会計年度末 (2025年3月31日)	1,351,114		392,154		89,653		212,918		2,045,839

(注)1 取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴うソフトウェア仮勘定からの振替額を含めた純額で表示しています。
2 当社グループにおけるソフトウェアの内部開発額は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の取得額の合計と概ね同額のため、合わせて表示しています。
3 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
4 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
② 取得原価

			(単位:百万円)
	のれん		ソフトウェア		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	1,197,113		1,403,730		110,219		589,057		3,300,120
前連結会計年度末 (2024年3月31日)	1,385,327		1,498,435		123,661		641,699		3,649,121
当連結会計年度末 (2025年3月31日)	1,414,668		1,637,647		89,653		648,260		3,790,228

③ 償却累計額及び減損損失累計額

			(単位:百万円)
	のれん		ソフトウェア		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	△63,554		△1,087,909		-		△361,893		△1,513,356
前連結会計年度末 (2024年3月31日)	△63,554		△1,154,675		-		△415,403		△1,633,632
当連結会計年度末 (2025年3月31日)	△63,554		△1,245,493		-		△435,342		△1,744,389

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額はそれぞれ319,009百万円、362,743百万円です。なお、当社グループにおけるソフトウェア仮勘定は主に内部開発により生じることから、帳簿価額のほとんどが自己創設によるものです。
(2) 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方に基づき算定しています。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しています。
成長率は資金生成単位が属する地域の市場の長期平均成長率を勘案して決定しています。割引率は資金生成単位の税引後加重平均資本コストを基礎として算定しています。
① のれんの帳簿価額のセグメント別内訳
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位(又はそのグループ)に配分しています。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりです。なお、セグメントを跨ぐ資金生成単位はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)		当連結会計年度末 (2025年3月31日)
日本	8,879		42,920
海外	1,312,894		1,308,194
合計	1,321,773		1,351,114

② 重要なのれんを含む資金生成単位
前連結会計年度末(2024年3月31日)
前連結会計年度末における重要なのれんを含む資金生成単位は、海外セグメントに属するNTTDATA Services及びNTT Ltd.- Servicesに係るものです。のれんの帳簿価額は次のとおりです。
1.NTTDATA Services
(単位:百万円)

資金生成単位	セグメント	前連結会計年度末 (2024年3月31日)
NTTDATA Services	海外	569,575

NTTDATA Servicesの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。
処分コスト控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法で算定しています。割引キャッシュ・フロー法では、新規受注の獲得の見込み、構造改革による収益性改善の計画及び米国経済やITサービス産業の成長に関する予測などを織り込んだ事業計画を基礎とした8カ年のキャッシュ・フローの見積額を、税引後加重平均コストを用いて現在価値に割引いて算定しています。前連結会計年度末の減損テストについては、永久成長率は3.5%、税引後加重平均資本コストは9.0%と算定しています。なお、税引後加重平均コストの計算要素である長期金利が上昇すると、回収可能価額に影響を及ぼす可能性があります。また、類似企業比較法では足元の業績に基づくEBITDAに、上場している同業他社との比率を乗じて価値を算定しています。この公正価値測定は用いた評価技法への重大なインプットに基づきレベル3に分類しています。
前連結会計年度にてNTTDATA Servicesの回収可能価額は帳簿価額を169,994百万円超過しています。ただし、税引後加重平均資本コストが3.1%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
2.NTT Ltd.- Services
(単位:百万円)

資金生成単位	セグメント	前連結会計年度末 (2024年3月31日)
NTT Ltd. - Services	海外	370,053

NTT Ltd. - Servicesの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。
処分コスト控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法で算定しています。割引キャッシュ・フロー法では、構造改革による収益性改善や設備投資の計画とその効果、及び世界経済やITサービス産業の成長に関する予測などを織り込んだ事業計画を基礎とした9カ年のキャッシュ・フローの見積額を、税引後加重平均コストを用いて現在価値に割引いて算定しています。前連結会計年度末の減損テストについては、永久成長率は3.5%、税引後加重平均資本コストは10.8%と算定しています。なお、税引後加重平均コストの計算要素である長期金利が上昇すると、回収可能価額に影響を及ぼす可能性があります。この公正価値測定は用いた評価技法への重大なインプットに基づきレベル3に分類しています。
前連結会計年度にてNTT Ltd. - Servicesの回収可能価額は帳簿価額を421,551百万円超過しています。ただし、税引後加重平均資本コストが1.1%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末(2025年3月31日)
当連結会計年度末における重要なのれんを含む資金生成単位は、海外セグメントに属するNorth America及びGlobal Technology Services(以下、GTS)に係るものです。のれんの帳簿価額は次のとおりです。
1.North America
(単位:百万円)

資金生成単位	セグメント	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
North America	海外	594,472

North Americaの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。
処分コスト控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法で算定しています。割引キャッシュ・フロー法では、新規受注の獲得の見込み、構造改革による収益性改善の計画及び米国経済やITサービス産業の成長に関する予測などを織り込んだ事業計画を基礎とした8カ年のキャッシュ・フローの見積額を、税引後加重平均コストを用いて現在価値に割引いて算定しています。当期の減損テストについては、永久成長率は3.5%、税引後加重平均資本コストは9.6%と算定しています。当連結会計年度において割引率の計算要素である長期金利が上昇しましたが、将来キャッシュ・フロー等の見積りに含まれる上記の仮定にも同様の影響が織り込まれています。この公正価値測定は用いた評価技法への重大なインプットに基づきレベル3に分類しています。
当連結会計年度にてNorth Americaの回収可能価額は帳簿価額を144,474百万円超過しています。ただし、税引後加重平均資本コストが1.0%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
2.GTS
(単位:百万円)

資金生成単位	セグメント	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
GTS	海外	377,975

GTSの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。
処分コスト控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法で算定しています。割引キャッシュ・フロー法では、構造改革による収益性改善や設備投資の計画とその効果、及び世界経済やITサービス産業の成長に関する予測などを織り込んだ事業計画を基礎とした10カ年のキャッシュ・フローの見積額を、税引後加重平均コストを用いて現在価値に割引いて算定しています。当期の減損テストについては、永久成長率は3.5%、税引後加重平均資本コストは8.6%と算定しています。当連結会計年度において割引率の計算要素である長期金利が上昇しましたが、将来キャッシュ・フロー等の見積りに含まれる上記の仮定にも同様の影響が織り込まれています。この公正価値測定は用いた評価技法への重大なインプットに基づきレベル3に分類しています。
当連結会計年度にてGTSの回収可能価額は帳簿価額を326,104百万円超過しています。ただし、税引後加重平均資本コストが0.4%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
資金生成単位の変更
当社グループでは、2024年4月からNTT DATA, Inc.において、お客様エンゲージメントの強化とグローバルでのサービスの提供能力の強化を目指して新たなグローバル事業運営体制に移行したことを受け、資金生成単位を各事業運営単位へ変更を行いました。これに伴い、従来のNTTDATA Services配下の北米事業とNTT Ltd.配下の北米事業を統合し、North Americaを新たな資金生成単位とし、また、従来のLtd. – ServicesをGTSへ名称変更を行いました。これにより、当連結会計年度末においてはNorth AmericaとGTSが当社グループにおける重要なのれんを含む資金生成単位となりました。
なお、前連結会計年度において、NTTDATA Servicesは処分コスト控除後の公正価値を割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法で算定していましたが、当連結会計年度においては、North Americaは今後の事業運営を行うにあたってより適切に評価できる方法として、割引キャッシュ・フロー法で算定しています。
(4) 減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な減損損失はありません。