有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 のれん減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
金融及びグローバルの一部グループ会社において、事業を譲受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として、持分法による投資損失に683百万円、特別損失に2,844百万円計上しています。なお、のれんを含む資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は8%～10%です。
なお、当社及び当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としています。
※7 固定資産減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
主に公共・社会基盤で使用している資産において、収益性の低下により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額です。
固定資産減損損失の内訳は、ソフトウェア1,162百万円、データ通信設備168百万円等です。
なお、当社及び当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としています。
また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に5%です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
主に金融分野で使用している資産において、収益性の低下により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額です。
固定資産減損損失の内訳は、データ通信設備746百万円、建物及び構築物331百万円等です。
なお、当社及び当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としています。
また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に4%です。