有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※4 のれん減損損失
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
グローバル分野の一部グループ会社において、事業を譲受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、のれんを含む資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は10%であります。
なお、当社及び当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としております。
※5 固定資産減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
主に全社共通で使用している資産において、費用削減効果の低下により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額であります。
固定資産減損損失の内訳は、ソフトウエア1,753百万円、ソフトウエア仮勘定293百万円等であります。
なお、当社及び当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としております。
また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に5%であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
主に公共・社会基盤分野で使用している資産において、収益性の低下により将来の投資額の回収が見込めなく
なったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額であります。
固定資産減損損失の内訳は、ソフトウェア仮勘定742百万円、ソフトウエア597百万円等であります。
なお、当社および当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としております。
また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に5%であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
グローバル分野の一部グループ会社において、事業を譲受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、のれんを含む資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は10%であります。
なお、当社及び当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としております。
※5 固定資産減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
主に全社共通で使用している資産において、費用削減効果の低下により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額であります。
固定資産減損損失の内訳は、ソフトウエア1,753百万円、ソフトウエア仮勘定293百万円等であります。
なお、当社及び当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としております。
また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に5%であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
主に公共・社会基盤分野で使用している資産において、収益性の低下により将来の投資額の回収が見込めなく
なったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額であります。
固定資産減損損失の内訳は、ソフトウェア仮勘定742百万円、ソフトウエア597百万円等であります。
なお、当社および当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としております。
また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に5%であります。