有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

③ リスク管理
[リスクの内容と顕在化した際の影響] 及び [リスクへの対応策]
・リスクと機会
当社グループは、シナリオ分析に基づき、気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の機会実現を図っています。
気候関連リスク・機会に関しては短期・中期・長期の時間軸を考慮し、財務的影響への影響度を高・中高・中・低の4段階、発生可能性をほぼ確実・非常に高い・高い・低い、の4段階で評価しています。気候関連リスク・機会の評価は「表1(気候関連のリスク)」及び「表2(気候関連機会)」のとおりです。
※各評価項目の詳細は「表1(気候関連のリスク)」及び「表2(気候関連機会)」の注記参照
※「表1(気候関連のリスク)」及び「表2(気候関連機会)」の内容にNTT Ltd.連結拡大の影響を含まず
表1(気候関連のリスク)

項目		カテゴリ |	期間 ※ 1	影響度※2	発生可能性	リスクの内容と顕在化した際の影響	財務上の影響(想定)	リスクへの対応策	対策費投資額 ※3
リスク1	「気候変動」評価が低いことによる評判低下リスク	移行リスク ・ 評判	短期	高	ほぼ確実	気候変動への対応が遅れることで、海外ESG投資家や国内金融機関からの評価が下がる。仮に海外投資家と国内金融機関からの評価が下がり、株価時価総額が1%下落した場合の株価影響額として試算	株価時価総額 (期末時点) ▲240億円	NTTデータグループのサプライチェーンを通じた脱炭素や、お客様・社会のグリーン化の対応加速に向けた専任組織としてグリーンイノベーション推進室を設置し、グリーンイノベーション推進委員会による活動を推進。グリーンイノベーション推進室による活動費・イノベーション投資額(2022年度〜2025年度累計)を計上	50億円
リスク2	異常気象による災害リスク増加	物理的リスク ・ 急性	短期	中高	ほぼ確実	IPCC第6次報告書の地域毎リスクが高い場所にも拠点があり、ハザードマップ等から様々な対策を講じて、事業継続性を確保している。仮に、台風により、首都圏を中心とする主要なデータセンタの通信等が5日間ダウンした場合の売上影響額を試算	売上影響 ▲140億円	データセンタ・オフィス・通信等のBCPを最大限高めている。事業継続性のためのデータセンタ、リモートアクセス・メンテナンス環境等の増強・更改費用(2022年度〜2025年度累計)計上	90億円
リスク3	カーボンプライシングによるコスト増加	移行リスク ・ 規制	長期	中高	ほぼ確実	グローバル社会で2050年までのNet-Zero対応が社会的コンセンサスとなり、企業へも法令等による対応要請が高まる。2022年度〜2040年度までの残存排出量に対し、国際エネルギー機関IEAネットゼロシナリオのカーボンプライスを掛けてコスト影響額を試算 ※2025年度～2035年度 累計 300億円	営業利益影響 ▲70億円 ※3	省エネによる炭素排出削減、再エネ導入による自社サプライチェーンの脱炭素化を推進。 省エネ対応・再エネ導入等への投資額(2022年度〜2025年度累計)を計上	50億円

表2 (気候関連機会)

項目		カテゴリ |	期間※1	影響度 ※2	発生可能性	機会の内容と影響	財務上の影響(想定)	機会実現の対応策	投資額 ※3
機会1	サステナビリティ関連オファリング創出ニーズ増加	製品 ・ サ | ビス	短期	高	非常に高い	お客様の脱炭素の取り組みが加速し、各種産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大及び、技術革新によるデジタル技術適用の機会増加を想定。2025年度のサステナビリティ関連の新規オファリング創出による売上高を影響額として試算	2025年度 売上影響 +2,000億円	社会全体や各企業における気候変動の適応と緩和等に貢献する技術開発やサステナビリティ関連オファリングの創出に向けた投資額を計上	510億円
機会2	サステナブルな社会実現のためのコンサルティングサービス増加	製品 ・ サ | ビス	短期	中高	非常に高い	各種産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大に伴い、コンサルティングサービスの機会増加を想定。当社全体のコンサルティング売上高のうち、サステナビリティ関連のビジネスが占める割合を想定し影響額を試算	2025年度 売上影響 +400億円	サステナビリティ関連のコンサルティング人財創出・育成投資や関連する環境整備等コンサルティング強化施策に関連する投資を計上	40億円
機会3	レジリエントなクラウドへのニーズ増加	製品 ・ サ | ビス	短期	高	非常に高い	台風や局地的豪雨等の異常気象の増加に加え、脱炭素化要請の高まりから共同利用・機器集約による省エネや再生可能エネルギー導入等が進み、レジリエントかつ脱炭素に貢献するクラウドへの移行ニーズが増加すると想定。当社全体のクラウド関連売上の増分を影響額として試算	2025年度 売上影響 +2,100億円	クラウド関連の技術開発やグローバルデリバリセンタ強化などのクラウド関連投資額を計上	250億円

※1 期間の定義は以下のとおりです。

評価内容	期間	備考
短期	〜2025年度まで	2022年度に2025年度までの短期目標・削減計画を設定・策定済
中期	～2030年度まで	SBT認定の2030年までの中期目標を設定済
長期	～2040年度まで	NTT DATA Net-Zero Vision 2040として長期目標を設定済

※2 影響度の定義は以下のとおりです。

評価内容	影響金額
高	売上高1,000億円以上、営業利益100億円以上、または株価影響100億円以上
中高	売上高100億円以上～1,000億円未満、営業利益10億円以上〜100億円未満、または株価影響10億円以上～100億円未満
中	売上高10億円以上～100億円未満、営業利益1億円以上〜10億円未満、または株価影響1億円以上～10億円未満
低	売上高10億円未満、営業利益1億円未満、または株価影響1億円未満

※3 2022年度～2025年度の累計額
・資本配備
中期経営計画期間(2022年度～2025年度)における気候関連の対策費・投資額の予定は、「表1(気候関連のリスク)」及び「表2(気候関連機会)」の「対策費・投資額」のとおりです。(以下再掲)

項目		対策費・投資額
リスク1	「気候変動」評価が低いことによる評判低下リスク	50億円
リスク2	異常気象による災害リスク増加	90億円
リスク3	カーボンプライシングによるコスト増加	50億円
機会1	サステナビリティ関連オファリング創出ニーズ増加	510億円
機会2	サステナブルな社会実現のためのコンサルティングサービス増加	40億円
機会3	レジリエントなクラウドへのニーズ増加	250億円
気候関連対策費・投資予定総額		約990億円

※NTT Ltd.連結拡大の影響を含まず