有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

③ リスク管理
[リスクの内容と顕在化した際の影響] 及び [リスクへの対応策]
・リスクと機会
当社グループは、シナリオ分析に基づき、気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の機会実現を図っています。
気候関連リスク・機会に関しては短期・中期・長期の時間軸を考慮し、財務的影響への影響度を高・中高・中・低の4段階、発生可能性をほぼ確実・非常に高い・高い・低いの4段階で評価しています。気候関連リスク・機会の評価は「表1(気候関連のリスク)」及び「表2(気候関連機会)」のとおりです。
※各評価項目の詳細は「表1(気候関連のリスク)」及び「表2(気候関連機会)」の注記をご参照ください
※2022年10月のNTT Ltd.事業統合を受けて、2023年度より対象範囲を拡大しました。そのため、「表1(気候関連のリスク)」及び「表2(気候関連機会)」の内容にNTT Ltd.連結拡大の影響を含みます
表1(気候関連のリスク)

項目		カテゴリ |	期間 ※ 1	影響度※2	発生可能性	リスクの内容と顕在化した際の影響	財務上の影響(推計込み)※3	リスクへの対応策	対策費投資額 (推計込み) ※3
リスク1	「気候変動」評価が低いことによる評判低下リスク	移行リスク ・ 評判	短期	高	ほぼ確実	気候変動への対応が遅れることで、ESG投資家や金融機関からの評価が下がります。ESG投資家や金融機関からの評価が下がり、期末時点の株価時価総額が1%下落した場合の株価影響額として試算しています。(2022年度～2025年度において事象が1度発生すると仮定)	▲340億円	当社グループのサプライチェーンを通じた脱炭素や、お客様・社会のグリーン化の対応加速に向けた専任組織としてグリーンイノベーション推進室を設置し、グリーンイノベーションに関する活動を推進しています。グリーンイノベーション推進室による活動費・イノベーション投資額(2022年度〜2025年度累計)を計上しています。	50億円 ※4
リスク2	異常気象による世界的な災害リスク増加	物理的リスク ・ 急性	短期	高	ほぼ確実	IPCC第6次報告書の地域毎リスクが高い場所にも拠点があり、ハザードマップ等からさまざまな対策を講じて、事業継続性を確保しています。仮に、台風等により、主要なデータセンターの通信等が5日間ダウンした場合の売上影響額を試算しています。(2022年度～2025年度において事象が1度発生すると仮定)	▲240億円	当社グループではデータセンター・オフィス・通信等のBCPを最大限高めています。事業継続性のためのデータセンター、リモートアクセス・メンテナンス環境等の増強・更改費用(2022年度〜2025年度累計)を計上しています。	190億円 ※4
リスク3	カーボンプライシングによるコスト増加	移行リスク ・ 規制	長期	高	ほぼ確実	グローバル社会で2050年までのNet-Zero対応が社会的コンセンサスとなり、企業へも法令等による対応要請が高まることを想定しています。2022年度〜2040年度までの残存排出量に対し、国際エネルギー機関IEAネットゼロシナリオのカーボンプライスに基づいて課税されると仮定し、2022年度～2025年度の費用を推計しています。	▲230億円 ※4	当社グループでは省エネによる炭素排出削減、再エネ導入による自社サプライチェーンの脱炭素化を推進しています。 省エネ対応・再エネ導入等への投資額(2022年度〜2025年度累計)を計上しています。	190億円 ※4

表2 (気候関連機会)

項目		カテゴリ |	期間※1	影響度 ※2	発生可能性	機会の内容と影響	財務上の影響 (推計込み)※5	機会実現の対応策	投資額(推計込み)※3
機会1	サステナビリティ関連オファリング創出ニーズ増加	製品 ・ サ | ビス	短期	高	非常に高い	お客様の脱炭素の取り組みが加速し、各種産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大及び、技術革新によるデジタル技術適用の機会増加を想定しています。2022年度～2025年度のサステナビリティ関連の新規オファリング創出による売上累計額を推計しています。	+2,000億円 ※4	社会全体や各企業における気候変動の適応と緩和等に貢献する技術開発やサステナビリティ関連オファリングの創出に向けた2022年度～2025年度までの投資額を計上しています。	510億円 ※4
機会2	サステナブルな社会実現のためのコンサルティングサービス増加	製品 ・ サ | ビス	短期	中高	非常に高い	各種産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大に伴い、コンサルティングサービスの機会増加を想定しています。 当社グループのコンサルティング売上高のうち、サステナビリティ関連のビジネスが占める割合から、2022年度～2025年度の売上累計額を推計しています。	+400億円 ※4	サステナビリティ関連のコンサルティング人財創出・育成投資や関連する環境整備等コンサルティング強化施策に関連する2022年度～2025年度までの投資額を計上しています。	40億円 ※4
機会3	レジリエントなクラウドへのニーズ増加	製品 ・ サ | ビス	短期	高	非常に高い	台風や局地的豪雨等の異常気象の増加に加え、脱炭素化要請の高まりから共同利用・機器集約による省エネや再生可能エネルギー導入等が進み、レジリエントかつ脱炭素に貢献するクラウドへの移行ニーズが増加すると想定しています。当社グループ全体のクラウド関連の、2021年度売上高からの増分を財務影響額と仮定して推計しています。	+2,100億円 ※6	クラウド関連の技術開発やグローバルデリバリセンター強化等の2022年度～2025年度までの累計のクラウド関連投資額を計上しています。	250億円 ※4

※1 期間の定義は以下のとおりです。

評価内容	期間	備考
短期	〜2025年度まで	2022年度に2025年度までの短期目標・削減計画を策定済
中期	～2030年度まで	2030年までの中期目標を策定済(SBT認定)
長期	～2040年度まで	NTT DATA Net-Zero Vision 2040として長期目標を策定済(SBT認定)

※2 影響度の定義は以下のとおりです。

評価内容	影響金額
高	売上高1,000億円以上、営業利益100億円以上、または株価影響100億円以上
中高	売上高100億円以上～1,000億円未満、営業利益10億円以上〜100億円未満、または株価影響10億円以上～100億円未満
中	売上高10億円以上～100億円未満、営業利益1億円以上〜10億円未満、または株価影響1億円以上～10億円未満
低	売上高10億円未満、営業利益1億円未満、または株価影響1億円未満

※3 記載金額は10億円未満を四捨五入
※4 中期経営計画期間(2022年度～2025年度)の累計額
※5 記載金額は100億円未満を四捨五入
※6 2025年度時点での対2021年度からの売上増分
・資本配備
中期経営計画期間(2022年度～2025年度)における気候関連の対策費・投資額累計の予定は、「表1(気候関連のリスク)」及び「表2(気候関連機会)」の「対策費・投資額」のとおりです。(以下再掲)

項目		対策費・投資額
リスク1	「気候変動」評価が低いことによる評判低下リスク	50億円
リスク2	異常気象による世界的な災害リスク増加	190億円
リスク3	カーボンプライシングによるコスト増加	190億円
機会1	サステナビリティ関連オファリング創出ニーズ増加	510億円
機会2	サステナブルな社会実現のためのコンサルティングサービス増加	40億円
機会3	レジリエントなクラウドへのニーズ増加	250億円
気候関連対策費・投資予定総額		約1,230億円