有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

③ リスク管理
[リスクの内容と顕在化した際の影響] 及び [リスクへの対応策]
・リスクと機会
当社グループは、シナリオ分析に基づき、気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の機会実現を図っています。
気候関連リスク・機会に関しては短期・中期・長期の時間軸を考慮し、財務的影響への影響度を高・中高・中・低の4段階、発生可能性をほぼ確実・非常に高い・高い・低いの4段階で評価しています。気候関連リスク・機会の評価は「表1(気候関連のリスク)」及び「表2(気候関連機会)」のとおりです。
※各評価項目の詳細は「表1(気候関連のリスク)」及び「表2(気候関連機会)」の注記をご参照ください
表1(気候関連のリスク)

項目		カテゴリ |	期間 ※ 1	影響度※2	発生可能性	リスクの内容と顕在化した際の影響	リスクへの対応策
リスク1	「気候変動」評価が低いことによる評判低下リスク	移行リスク ・ 評判	短期	高	ほぼ確実	気候変動への対応が遅れることで、ESG投資家や金融機関からの評価が下がります。	当社グループのサプライチェーンを通じた脱炭素や、お客様・社会のグリーン化の対応加速に向けた専任組織としてグリーンイノベーション推進室を設置し、グリーンイノベーションに関する活動を推進しています。
リスク2	異常気象による世界的な災害リスク増加	物理的リスク ・ 急性	短期	高	ほぼ確実	IPCC第6次報告書の地域ごとのリスクが高い場所にも拠点があり、ハザードマップ等からさまざまな対策を講じて、事業継続性を確保しています。	当社グループではデータセンター・オフィス・通信等のBCPを最大限高めています。
リスク3	カーボンプライシングによるコスト増加	移行リスク ・ 規制	長期	高	ほぼ確実	グローバル社会で2050年までのNet-Zero対応が社会的コンセンサスとなり、企業へも法令等による対応要請が高まることを想定しています。	当社グループでは省エネによる炭素排出削減、再エネ導入による自社サプライチェーンの脱炭素化を推進しています。

表2 (気候関連機会)

項目		カテゴリ |	期間※1	影響度 ※2	発生可能性	機会の内容と影響	機会実現の対応策
機会1	サステナビリティ関連オファリング創出ニーズ増加	製品 ・ サ | ビス	短期	高	非常に高い	お客様の脱炭素の取り組みが加速し、各種産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大及び、技術革新によるデジタル技術適用の機会増加を想定しています。	社会全体や各企業における気候変動の適応と緩和等に貢献する技術開発やサステナビリティ関連オファリングの創出に向けて取り組んでいます。
機会2	サステナブルな社会実現のためのコンサルティングサービス増加	製品 ・ サ | ビス	短期	中高	非常に高い	各種産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大に伴い、コンサルティングサービスの機会増加を想定しています。	サステナビリティ関連のコンサルティング人財創出・育成投資や関連する環境整備等コンサルティング強化に取り組んでいます。
機会3	レジリエントなクラウドへのニーズ増加	製品 ・ サ | ビス	短期	高	非常に高い	台風や局地的豪雨等の異常気象の増加に加え、脱炭素化要請の高まりから共同利用・機器集約による省エネや再生可能エネルギー導入等が進み、レジリエントかつ脱炭素に貢献するクラウドへの移行ニーズが増加すると想定しています。	クラウド関連の技術開発やグローバルデリバリセンター強化等に取り組んでいます。

※1 期間の定義は以下のとおりです。

評価内容	期間	備考
短期	〜2025年度まで	2022年度に2025年度までの短期目標・削減計画を策定済
中期	～2030年度まで	2030年までの中期目標を策定済(SBT認定)
長期	～2040年度まで	NTT DATA Net-Zero Vision 2040として長期目標を策定済(SBT認定)

※2 影響度の定義は以下のとおりです。

評価内容	影響金額
高	売上高1,000億円以上、営業利益100億円以上
中高	売上高100億円以上～1,000億円未満、営業利益10億円以上〜100億円未満
中	売上高10億円以上～100億円未満、営業利益1億円以上〜10億円未満
低	売上高10億円未満、営業利益1億円未満