イオンフィナンシャルサービス（8570）の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月20日
- 147億8800万
- 2009年11月20日
- -40億1500万
- 2010年2月20日
- 1億9700万
- 2010年5月20日 +894.92%
- 19億6000万
- 2010年8月20日 +96.22%
- 38億4600万
- 2010年11月20日 +55.69%
- 59億8800万
- 2011年2月20日 +59.32%
- 95億4000万
- 2011年5月20日 -97.36%
- 2億5200万
- 2011年8月20日 +999.99%
- 30億4700万
- 2011年11月20日 +71.58%
- 52億2800万
- 2012年2月20日 +71.92%
- 89億8800万
- 2012年5月20日 -66.4%
- 30億2000万
- 2012年8月20日 +102.65%
- 61億2000万
- 2012年11月20日 +47.43%
- 90億2300万
- 2012年12月31日 ±0%
- 90億2300万
- 2013年3月31日 +50.9%
- 136億1600万
- 2013年6月30日 -66.85%
- 45億1400万
- 2013年9月30日 -43.8%
- 25億3700万
- 2013年12月31日 +307.69%
- 103億4300万
- 2014年3月31日 +100.55%
- 207億4300万
- 2014年6月30日 -81.44%
- 38億4900万
- 2014年9月30日 +185.45%
- 109億8700万
- 2014年12月31日 +80.55%
- 198億3700万
- 2015年3月31日 +53.71%
- 304億9100万
個別
- 2009年2月20日
- 121億9200万
- 2010年2月20日
- -26億1300万
- 2011年2月20日
- 81億6500万
- 2012年2月20日 -6.71%
- 76億1700万
- 2013年3月31日 +45.19%
- 110億5900万
- 2013年9月30日
- -4億1500万
- 2014年3月31日
- 4億400万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 73億9200万
- 2015年3月31日 +24.51%
- 92億400万
- 2015年9月30日 -48.47%
- 47億4300万
- 2016年3月31日 +102.09%
- 95億8500万
- 2016年9月30日 -29.32%
- 67億7500万
- 2017年3月31日 +81.4%
- 122億9000万
- 2017年9月30日 -44%
- 68億8300万
- 2018年3月31日 +94.97%
- 134億2000万
- 2018年9月30日 -42.41%
- 77億2900万
- 2019年3月31日 +77.77%
- 137億4000万
- 2020年2月29日 -9.88%
- 123億8200万
- 2021年2月28日 -31.12%
- 85億2900万
- 2022年2月28日 +22.8%
- 104億7400万
- 2023年2月28日 -16.92%
- 87億200万
- 2024年2月29日 +315.82%
- 361億8500万
- 2025年2月28日 -97.07%
- 10億6200万
- 2026年2月28日 +497.55%
- 63億4600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/05/19 16:55
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 法定実効税率 税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 30.6% (調整)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 結経営成績の状況2026/05/19 16:55
当連結会計年度の連結営業収益は5,693億70百万円(前期比106.8%)、連結営業利益は606億55百万円(前期比98.6%)、連結経常利益は606億93百万円(前期比97.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は210億92百万円(前期比134.8%)となりました。
当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2025年2月28日)2026/05/19 16:55
当連結会計年度(2026年2月28日)区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲 インプットの加重平均 リスク・プレミアム △0.05%-0.76% △0.02% その他 株価倍率法 当期純利益 2,780億円 2,780億円 株価収益率 36.45倍 36.45倍
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲 インプットの加重平均 リスク・プレミアム 0.08%-1.06% 0.19% その他 株価倍率法 当期純利益 1,942億円 1,942億円 株価収益率 46.10倍 46.10倍 - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2026/05/19 16:55
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 1株当たり純資産額 2,136円09銭 2,208円77銭 1株当たり当期純利益 72円47銭 97円70銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 72円47銭 97円70銭
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
